皆さんこんにちは
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

昨日は行政書士試験の合格発表がありましたね。
合格された皆さま、おめでとうございます。
不合格だった方は、諦めずにチャレンジしてください。
諦めたらそこで試合終了ですよ。笑

さて、行政書士試験に合格して、これから独立開業を目指す方やどこか行政書士事務所に就職！
と考えている方もいるかと思いますが。
しかし、圧倒的に行政書士事務所での就職はハードルが高く、大変な道だと思います。
かく言う私も何件か行政書士事務所に所属したくて就職活動を行いましたが、入所するまでに至ることはなく、即独立した一人です。

新人行政書士の中で人気な業務のひとつが当事務所でも特化している外国人の在留資格（ビザ）の申請を行う「入管業務」です。

本日は行政書士における入管業務についてお話します。

行政書士の入管業務とは？

行政書士は、外国人の日本での在留資格（ビザ）に関する手続きを支援する専門家です。入管業務は、外国人が日本に滞在し、働き、または永住するために必要な手続きをサポートする重要な分野の一つです。

行政書士が扱う主な入管業務

１．在留資格認定証明書交付申請

海外にいる外国人が日本に入国する際に必要な在留資格認定証明書（COE）の申請を行います。

２．在留資格変更許可申請

日本にすでに在留資格を得て滞在する外国人の在留資格を変更するために申請を行います。
例：留学生が日本企業に就職する際、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格へ変更する手続きを行います。

３．在留期間更新許可申請

現在の在留資格を維持したまま、日本での滞在期間を延長するための申請を行います。

４．永住許可申請

日本に長期間居住し、一定の条件を満たした外国人が永住権を取得するための申請をサポートします。

５．帰化申請

外国籍の方が日本国籍を取得するための手続きを支援します。

６．資格外活動許可申請

就労が認められない在留資格で日本に滞在している外国人がアルバイトをするためなどに取得する資格です。
例：留学生がアルバイトをするために「資格外活動許可」を取得する手続きを行います。

７．就労資格証明書の取得

就労ビザを持つ外国人が、現在の在留資格で適法に働けることを証明するための書類を取得します。

行政書士に依頼するメリット

• 申請のスムーズな進行：書類の不備を防ぎ、申請がスムーズに進むようサポート。
• 専門知識の活用：最新の入管法や手続きの変更にも対応。
• 時間と労力の削減：申請者自身で行う場合と比較して、手続きの負担を軽減。

まとめ

行政書士の入管業務は、外国人の在留資格取得や変更をスムーズに行うために欠かせない役割を担っています。
日本での生活や就労を希望する外国人にとって、行政書士の支援は非常に有益です。
適切なサポートを受けることで、申請者の負担を減らし、円滑な在留手続きが可能となります。

行政書士として入管業務を行う場合は、法令遵守と最新情報の把握が不可欠です。
適切な知識と経験を活かし、外国人の方々の日本での生活をサポートしていきましょう。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士　播磨　史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター：http://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター：https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ：https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター：http://www.niigata-seinenkouken.com/