高度専門職から最短1年で永住へ！知っておきたい永住申請のポイントと注意点

2025.05.02
コラム永住ビザ高度専門職ビザ

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

高度専門職の方が永住権を取得するには？

日本で「高度専門職」の在留資格を持って働いている方は、一定の要件を満たせば、通常よりも早く永住権を申請できる特例制度があります。​

この記事では、永住権取得までの流れや注意点、必要書類について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。​

永住権とは？

永住権（永住許可）は、一度取得すれば在留期間の更新が不要となり、就労制限もなくなる非常に安定した在留資格です。家族の帯同や住宅ローンの審査などにも有利に働くことから、多くの外国人の方が目指す在留資格の一つです。​

高度専門職ならではの「在留期間の要件特例」

高度専門職ビザには、ポイント制（学歴・年収・実務経験など）によって永住申請に必要な在留期間が大幅に短縮される特例があります。​

 

ポイント数 永住申請が可能になる在留期間
70点以上 3年以上の継続在留
80点以上 1年以上の継続在留

💡 注意点： 申請時点だけでなく、過去の基準時点（1年前または3年前）でもポイントを満たしている必要があります。​

永住申請の基本要件（共通）

特例を受けられるとはいえ、下記の基本要件はすべての申請者に共通です。​

  • 素行が善良であること（犯罪歴や違反歴がない）

  • 安定した生計を営んでいること（年収の目安：300万円以上）

  • 納税や年金・社会保険の義務を果たしていること

  • 日本国の利益に合致していること（＝在留要件）​

必要書類の一例（高度専門職の場合）

申請には以下のような書類が必要となります。​

  • 永住許可申請書

  • 顔写真（4cm×3cm）

  • パスポート・在留カードの写し

  • 住民票（マイナンバー記載なし）

  • 所得課税証明書・納税証明書（1～3年分）

  • 年金・健康保険の納付状況確認書

  • 高度専門職ポイント計算表と証明資料（学位証明・職歴証明など）

  • 身元保証書と保証人の収入証明

  • 永住申請理由書

  • 手数料納付書（収入印紙10,000円分）​

📌 ポイント証明資料は詳細かつ正確に。 少しのミスが不許可の原因になるため、慎重に準備することが大切です。​

永住権取得後の注意点

永住を取得すると、在留期間更新の必要がなくなるなど大きなメリットがありますが、高度専門職特有の優遇措置（例：親の帯同、家事使用人の同行）は使えなくなります。​

したがって、永住申請のタイミングは「ライフスタイルとのバランス」を見て慎重に判断しましょう。​

行政書士からの一言

「永住はゴールではなく、日本での新たなスタートです。」​

高度専門職の方が最短1年で永住権を取得できるのは大きなチャンスですが、書類不備や納税漏れなどがあると審査は非常に厳しくなります。​

確実に永住申請を進めたい方は、実務経験のある行政書士へのご相談をおすすめします。​

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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