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TOP > コラム > 日本版ESTA「JESTA(仮称)」導入へ ─ 入国手続きがどう変わる?行政書士が解説

日本版ESTA「JESTA(仮称)」導入へ ─ 入国手続きがどう変わる?行政書士が解説

2025.05.07
コラム
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  • #新潟ビザ
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皆さんおはようございます!
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です

✅ はじめに

2025年4月、政府は訪日外国人向けの新たな電子渡航認証制度「日本版ESTA(仮称:JESTA)」の導入に向けた方針を発表しました。

時事通信の記事より:日本版ESTA、28年度導入 訪日外国人急増に対応―法相

これは、現在アメリカや韓国などで運用されている電子認証制度をモデルにしたもので、今後日本への入国手続きが大きく変わる可能性があります。

この記事では、行政書士としての視点から、この制度がどのようなもので、どのように私たちの業務や訪日外国人の動きに影響するのかを詳しく解説します。

📌 JESTAとは何か? — 日本版ESTAの概要

JESTAは、ビザ免除国から日本を訪れる外国人に対し、入国前にオンラインで渡航認証を申請・取得してもらう制度です。

米国のESTAや韓国のK-ETA、カナダのeTAといった先行制度と同様に、不法滞在やテロのリスクを未然に防ぎつつ、入国手続きの効率化を図ることが目的とされています。

● 想定される制度の特徴

  • 対象者:短期滞在ビザが免除されている71の国・地域の国民

  • 申請内容:氏名、パスポート情報、訪問目的、滞在先など

  • 目的:水際対策の強化と入国審査の円滑化

  • 試験運用:2025年度

  • 本格導入:2030年目標

 

✈️ どのように入国手続きが変わるのか?

これまで日本では、「Visit Japan Web」を使って税関・検疫・入国審査などを一元管理してきましたが、JESTAの導入によりさらに次のような変化が見込まれます。

現行制度 JESTA導入後(想定)
航空券購入後にVisit Japan Webで登録 渡航前にJESTAをオンライン申請・取得
入国時に現地で審査 事前認証済みにより入国審査の迅速化
水際で不法入国のリスク判定 渡航前にハイリスク者を識別可能

 

🔍 行政書士として気をつけたいポイント

行政書士としては、以下の点に注目すべきです:

  • 外国人顧客に対する入国前サポートの拡大

  • 認証拒否時のビザ申請への切り替えサポート

  • 観光・短期商用渡航の申請サポートメニューの見直し

  • 留学や技能実習など、JESTA対象外の在留資格との違いの整理

今後は、外国人の短期渡航に関しても、ビザサポートとは異なる「認証手続き」のサポートニーズが高まることが予想されます。

 

🌐 他国の制度との比較

国名 制度名 有効期間 申請料金(目安)
米国 ESTA 2年間 21米ドル
韓国 K-ETA 2年間 約10,000ウォン
カナダ eTA 5年間 7加ドル
日本 JESTA(仮) 未定 未定

これらの制度に共通するのは、「事前登録」+「審査の効率化」+「リスク管理」の三点です。
JESTA(仮)がどのような制度になるのか詳細が分かりましたらまたブログに記載したいと思います。

📝 まとめ

JESTAの導入により、日本の入国管理体制は一歩先へ進もうとしています。

入国審査の強化と円滑化を両立させるこの制度は、観光客の利便性を高めると同時に、行政手続きのデジタル化にも大きな影響を与えるでしょう。

行政書士としても、この新制度の動向を注視し、クライアントのニーズに応じた柔軟な対応が求められます。

 

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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