【要注意】スーパーマーケットでも特定技能外国人が働ける？条件とNG業務を解説

2025.05.08
コラム外国人雇用就労ビザ特定技能制度育成就労制度

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

はじめに

「特定技能1号」制度の拡大により、外国人材を受け入れる企業はますます増加しています。

実は、スーパーマーケットの一部業態も「飲食料品製造業分野」として特定技能外国人を受け入れることが可能です。

ただし、全てのスーパーが対象になるわけではなく、要件は非常に厳格です。

本記事では、スーパーマーケットが特定技能外国人を受け入れるために必要な条件、許可される業務内容、注意点を、行政書士の視点からわかりやすく解説いたします。

対象となるスーパーマーケットの要件

以下のいずれかに該当する場合、飲食料品製造業分野として受入れ対象となる可能性があります。

  • 日本標準産業分類における以下の事業所

    • 「細分類5621：総合スーパーマーケット（ただし、食料品製造を行うものに限る）」

    • 「細分類5811：食料品スーパーマーケット（同上）」

また、実際に青果物・鮮魚・食肉の加工、ベーカリー、そう菜製造などの製造活動を自社で行っていることが必須です。

いわゆる店内調理を伴うスーパーが該当しやすい傾向にあります。

外国人が従事できる業務内容

受入れ可能な業務は以下の通りです。

  • 飲食料品（酒類を除く）の製造・加工

  • 安全衛生の確保に関する業務

  • 関連業務（日本人が通常従事するもの）として、以下も可能：

    • 原料の調達・受入れ

    • 製品の納品

    • 清掃

    • 事業所の管理作業など

🚫 注意！販売業務は一切認められていません。
たとえ関連業務の一部であっても、レジ打ちや接客販売等に外国人を従事させることはできません。

協議会への加入と誓約書の提出

対象となるスーパーマーケットが特定技能外国人を受け入れるには、以下の手続きが必要です。

  1. 飲食料品製造業分野の協議会への加入

  2. 販売業務に従事させない旨の誓約書（分野参考様式13-1号）の提出

  3. 必要に応じて、産業分類を証明する書類（定款、登記事項証明書、決算書等）の提出

よくある誤解と行政書士としての注意点

「スーパーで働けるなら販売もできる」と誤解されがちですが、在留資格の趣旨を逸脱した活動（販売）は不許可・不法就労に直結します。

この点を十分に理解し、外国人本人にも正確に説明・指導を行う必要があります。

また、実態として「製造行為の割合が小さい」場合、主要な経済活動が小売と判断され、そもそも飲食料品製造業分野として扱われないリスクもあります。

この判断が微妙な場合は、事前に農林水産省へ照会することが強く推奨されています。

おわりに

スーパーマーケットが特定技能外国人を受け入れるには、製造業としての実態、制度への正確な理解、法的な整備が不可欠です。


当事務所では、飲食料品製造業の特定技能外国人のご紹介、対象事業所の判定や受入れ手続きのサポート、協議会への加入申請など、一貫したサポートをご提供しております。

外国人材の適正な受入れと定着支援に向けて、ぜひ専門家にご相談ください。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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