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外国人雇用に使える助成金5選｜採用・育成コストを削減する制度とは？
皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。
このブログでは、私がこれまで培ってきた経験を活かし、皆さんの事業に役立つ情報をお届けしています。
さて、最近「外国人材の採用を考えているんだけど、手続きが複雑そうで…」「コストがかかるんじゃないかと心配で、なかなか踏み出せないんだよね」といったご相談をよくいただきます。
確かに、初めて外国人の方を雇用するとなると、制度や手続きの複雑さにハードルの高さを感じるかもしれません。
でも、ご安心ください！実は、国や自治体には、そんな皆さんの負担をグッと軽くしてくれる「助成金制度」があるんです。
これを上手に活用すれば、採用や研修にかかるコストを大きく抑えることが可能になります。
今回は、行政書士として外国人雇用を支援してきた私の立場から、特に活用しやすい5つの助成金制度をわかりやすく解説していきますね。
1. 外国人雇用で助成金を活用するメリットとは？
企業が外国人の方を雇う背景には、「人材不足を解消したい」「グローバル化に対応したい」など、本当にさまざまな理由がありますよね。
ただ、文化や言語の違いへの対応、研修制度の整備など、どうしても雇用コストが増加してしまうのは避けられない部分もあります。
そんな中で、外国人の方々が安心して働ける環境を整えたり、スキルアップをサポートしたりするために国が提供している助成金制度は、私たち企業にとって本当に心強い味方になってくれます。
しかも、助成金は返済不要なんです！
一定の要件を満たせば、採用や研修にかかった費用の一部を国が支給してくれる、これを使わない手はありませんよね。
2. 外国人雇用で使える助成金5選
ここからは、実際に活用しやすい5つの助成金をご紹介していきます。
① 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
「初めて外国人を雇うから、何から手をつけていいか分からない…」そんな企業さんにぜひおすすめしたいのが、この助成金です。外国人の方が働きやすい職場環境を整えるための費用をサポートしてくれます。
● 対象となる取組
- 雇用労務責任者の選任
- 就業規則やマニュアルの多言語化
- 相談・苦情体制の整備
- 一時帰国制度の整備
- 社内標識の多言語対応
など、安心して働ける環境づくりのための幅広い取り組みが対象になります。
● 支給額 1つの制度を導入するごとに20万円、最大で80万円まで支給されます。
● 支給までの流れ
- 就労環境整備計画を提出
- 計画に沿って取り組みを実施（3か月〜1年間）
- 取り組み終了後6か月経過したら支給申請
② 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
外国人社員の方に、さらに専門的な知識や技能を身につけてもらいたい！とお考えなら、こちらの助成金が役立ちます。職業訓練を支援してくれる制度です。
● 対象訓練
- OFF-JT（職場を離れて行う研修で、10時間以上）
- OJT（職場での実務を通じた訓練）とOFF-JTを組み合わせた実習訓練
● 助成額・助成率 訓練にかかる費用と、訓練期間中の賃金の一部が助成されます。訓練内容によって助成される上限額は異なりますので、事前に確認が必要です。
● 支給までの流れ
- 訓練実施計画を労働局へ提出（訓練開始の1～6か月前）
- 訓練を実施
- 訓練終了後2か月以内に支給申請
③ トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
「本採用する前に、どんな働き方をしてくれるのか試してみたい…」そんな時に便利なのが、このトライアル雇用助成金です。
外国人に限らず、特定の要件を満たす方を3か月間試しに雇ってみるための支援制度で、ミスマッチを防ぐのに役立ちます。
● 対象者の例
- 過去2年で2回以上転職している
- 離職期間が1年以上ある
- 母子・父子家庭の保護者
など、就職に困難を抱えている方が対象になります。
● 助成額 月額4万円が最長3か月間支給されます。特定の対象者であれば、月額5万円になることもありますよ。
● 支給までの流れ
- トライアル求人をハローワークに提出
- ハローワークから紹介を受けた求職者を試用雇用
- 雇用開始後2週間以内に実施計画書を提出
- 試用雇用終了後2か月以内に支給申請
④ キャリアアップ助成金
外国人の方に限らず、非正規雇用の方を正社員化した際に支給されるのが、このキャリアアップ助成金です。
非正規雇用の労働者の方のキャリアアップを促進する目的があります。
● 主な支援内容
- 正社員化（有期雇用から正社員へ転換する場合など）
- 処遇改善（賃金規定の整備など、待遇を改善する場合）
● 支給額（例） 例えば、非正規雇用の方を正社員化した場合、1人あたり40万円が2期にわたって支給され、合計で80万円（中小企業の場合）となります。さらに、制度導入時に40万円が追加で支給される加算措置もありますよ（1回限り）。
● 支給までの流れ
- キャリアアップ計画を作成・提出
- 処遇改善のための取り組みを実施
- 取り組み開始から6か月分の賃金支払い後、申請
⑤ 雇用調整助成金
こちらは、新型コロナウイルスの影響で一躍有名になりましたね。
景気悪化や事業縮小などで、労働者の方の休業や出向が必要になった際に活用できる助成金です。もちろん、外国人労働者の方も対象になります。
● 支給要件
- 生産量や売上が10％以上減少していること
- 雇用保険適用事業所であること
- 労使協定に基づいて雇用調整を実施していること
● 支給額 中小企業の場合、休業手当の3分の2が支給されます。
さらに、教育訓練を実施すれば、1人1日あたり1,200円が加算されますよ。
● 支給までの流れ
- 計画届をハローワークに提出
- 雇用調整を実施
- 雇用調整終了後に支給申請
3. 助成金を活用する際の注意点
ここまで助成金をご紹介してきましたが、いくつか注意していただきたい点があります。
● すぐには受給できない
助成金は、申請してから実際に支給されるまで時間がかかります。
「明日欲しい！」と思ってもそうはいかないんです。
そのため、あらかじめ計画を立て、必要書類の整備も抜かりなく行うことが非常に重要になります。
● 労務トラブルや違反はNG
助成金の申請以前に、外国人雇用で最も大切なことがあります。
それは、適正な労務管理です。
ビザや在留カードの確認、適切な労働条件での雇用、そして外国人雇用状況の届け出など、基本的なことがずさんだと、せっかくの助成金が対象外になってしまう可能性があります。
トラブルは未然に防ぐようにしましょう。
4. 助成金以外の支援制度もチェック！
助成金以外にも、外国人雇用をサポートしてくれる心強い制度があります。これらを併用すれば、よりスムーズに外国人雇用を進められますよ。
● 外国人雇用管理アドバイザー制度
「うちの会社の状況に合ったアドバイスが欲しい！」という方には、外国人雇用管理アドバイザー制度がおすすめです。専門家が企業を訪問して、労務管理や就労管理について無料で助言をしてくれます。ハローワーク経由で相談できますので、ぜひ活用してみてください。
● 厚労省の支援ツール
厚生労働省のウェブサイトでは、外国人雇用に役立つ様々なツールが公開されています。
- 労務管理の例文集
- 多言語対応の用語集
- 「やさしい日本語版」の就業規則
など、初めて外国人の方を雇用する企業にとって、とても参考になるものばかりです。
5. まとめ｜助成金を活用して外国人雇用を成功に導こう
外国人を雇うということは、採用するだけでなく、その後も長く定着してもらうための継続的な取り組みが大切です。
今回ご紹介した助成金制度を上手に活用すれば、コストを抑えながらも、安心して外国人の方々を迎え入れ、安定した雇用を実現できます。
ただし、助成金制度は年度ごとに内容が改定されることも少なくありません。
申請する前には、必ず最新の情報を確認するようにしてくださいね。
もし、どの制度を選べばいいか迷ったり、書類作成に不安を感じたりするようでしたら、社会保険労務士などの専門家に相談するのも有効な選択肢です。
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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。
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