外国人の国民健康保険未納が在留資格更新に影響？2027年度から制度改正へ【企業の外国人雇用担当者必見】

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

今回は、日本の入管制度において、今後外国人雇用に関わる企業様や、外国人ご本人にとって絶対に無視できない、非常に重要な動きについてお伝えします。

◆ 制度改正の概要：国保未納がビザ更新に直結する時代へ

2025年6月の報道によれば、日本政府は「外国人の国民健康保険（以下、国保）の納付状況」を、在留資格更新審査に反映させる制度を、2027年度にも導入する予定です。

これまでのところ、国保の未納が直接的にビザ更新に影響することは、ほとんどありませんでした。

しかし、この制度改正が施行されれば、将来的には「公的義務である保険料を支払っていない＝社会的な責務を果たしていない」とみなされ、在留資格の更新や変更が著しく難しくなる可能性があります。

これは、外国人の方の安定した日本での生活を脅かすだけでなく、企業様の外国人雇用にも大きな影響を与えることになります。

◆ なぜ、今この制度改革が必要とされているのか？

この制度改革の背景には、深刻な課題が存在します。それは、外国人の国保納付率の低さです。

• 日本人を含めた全体の納付率： 約93%
• 外国人（2024年末時点）： 約63%

実に約30ポイントもの大きな差があり、特に若年層や留学生層での未納が顕著です。

多くの自治体から「何度も督促しても支払われない」といった悲鳴に近い声が上がっており、国保財政への影響も懸念されていました。

◆ 制度改正のポイント：何が変わるのか？

今回の制度改正の主なポイントは以下の通りです。

1. 未納情報をデジタル庁が一元管理
   従来、各自治体でバラバラに管理されていた未納情報が、デジタル庁によって集約・管理されるようになります。
2. 入管（出入国在留管理庁）が更新審査時に照会
   在留資格の更新・変更審査の際、入管がこのデジタル庁のデータベースにアクセスし、申請者の国保納付状況を照会します。
3. 未納があれば、ビザ更新・変更が不許可になる可能性
   照会結果で未納が判明した場合、それが在留資格の更新・変更の不許可事由となる可能性が高まります。

これにより、事実上、「国保未納＝在留に不利」という、これまでの認識を大きく覆す時代が到来すると言えるでしょう。

◆ 外国人雇用をしている企業様への影響と対応策

この制度変更は、外国人従業員を雇用されている企業様にとって、これまで以上に「外国人従業員の国保加入・納付状況」にまで気を配る必要が出てくることを意味します。

特に、以下の層の外国人従業員を雇用されている企業様は要注意です。

• 企業が社会保険に加入させていない留学生
• 育成就労や特定技能など、自らが国保に加入するケースが多い外国人材（個人事業で雇用のケース）

「更新ができず雇用が続けられない…」といった予期せぬ事態を防ぐために、今から以下のような対応を検討されることを強くお勧めします。

• 雇用時における「国保納付指導」の徹底
  入社時に、国保加入の義務と未納がもたらす影響について、明確な文書を渡し、丁寧に説明することが重要です。
• 定期的な面談時の納付状況確認
  必要に応じて、面談時などに国保の納付状況を確認し、未納の兆候があれば早期に対応します。
• 支払い猶予制度などの情報提供
  万が一、納付が厳しい状況の場合でも、分割払いや減免、猶予制度など、利用できる制度がないか情報を共有し、相談窓口を案内します。

 

◆ 行政書士の視点：共生社会を支えるための制度設計と支援

私たち行政書士は、単に書類を作成するだけでなく、外国人の皆様が日本で安定して生活し、その能力を最大限に発揮できるよう支援することで、社会全体の安定を支える役割を担っています。

今回のような制度変更は、「共生社会」を実現するための現実的な対応の一つとも言えるでしょう。

しかし一方で、「制度がわからずに不利益を受ける」外国人が増えてしまうことだけは避けなければなりません。
そのためには、より丁寧な周知と、きめ細やかな支援が不可欠です。

私自身も、クライアント企業様に対しては定期的に法改正の最新情報を提供し、必要であれば国保納付に関するアドバイスや、関係機関との連携支援も積極的に行っています。

◆ まとめ：2027年度に向けて今すぐ準備を

• 2027年度から、外国人の国保未納情報がビザ更新に重大な影響を与えます。
• 外国人雇用企業様にも、従業員の国保納付状況確認という新たな意識が求められる時代になります。
• 行政書士としても「説明責任」や「制度理解サポート」の重要性が一層高まります。

外国人を雇用されている企業のご担当者様や、ご自身の在留状況に不安を感じている外国人ご本人で「自分の状況が心配」「何から手を付けて良いか分からない」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

今後も制度の動きを注視し、皆さまに必要な情報と的確なサポートをお届けしてまいります。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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