【2025年調査】外国人が日本で「働きたくない理由」トップは円安?特定技能の志望率は上昇中~行政書士が見る外国人材のホンネと制度への期待~
皆さんおはようございます!
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。
外国人労働者の受け入れを支援する立場として、日々の業務で多くの外国人の方や企業のご担当者様と接する中で、日本で働くことへの期待と現実のギャップを感じることが少なくありません。
そんな中、先日公表されたマイナビグローバル様の「日本在留外国人の就労意欲・特定技能への意識に関する調査」(2025年6月発表)は、まさに現場の肌感覚を裏付ける興味深い内容でした。
就労意欲は依然高水準も…「働きたくない理由」に見る切実な声
調査によると、在留資格更新後も9割以上(92.3%)の方が日本での就労を希望されており、そのうち7割以上(76.3%)が5年以上の長期就労を視野に入れているとのこと。
これは、日本で長くキャリアを築きたいという意欲の高さを示すものと言えるでしょう。
しかしながら、日本で働きたくないと感じる理由として挙げられたのは、
- 円安だから:35.5%
- 給料が低いから:26.3%
- 母国で家族と住みたいから:25.0%
- 他国の方が稼げるから:前年比8.4pt増加
といった経済的な要因や、家族との生活といった根源的な理由が上位を占めました。
特に「円安」の影響は大きく、日々の生活費や母国への送金などを考えると、切実な問題であることが伺えます。
また、「他国の方が稼げるから」という回答の増加は、グローバルな労働市場における日本の相対的な経済状況への懸念を示すものとして、注視すべき点だと感じています。
明るい兆しも。「特定技能」制度への期待の高まり
一方で、特定技能制度に対する理解と就労意欲は着実に高まっているようです。
- 特定技能1号での就労希望:69.4%(前年比18.1pt増)
- 特定技能2号での就労希望:84.0%(前年比7.9pt増)
特に、技能実習制度にはない「転職の可能性」や「勤務地の選択肢」、「収入アップへの期待」などが、特定技能の魅力として認識されているようです。
制度の認知度も向上しており、「よく理解している」と回答した方の割合は前年比で12.2pt増、技能実習生に至っては20.7ptもの大幅な増加が見られました。
これは、制度の趣旨やメリットが徐々に浸透してきている証拠と言えるでしょう。
行政書士として考えること
今回の調査結果を踏まえ、外国人材の受け入れを支援する行政書士として、改めて以下の点を提言したいと考えます。
- 経済的な不安への対応: 円安や物価高に対する外国人材への生活支援策、そして何よりも魅力的な賃金水準の実現に向けた企業の努力が不可欠です。
- 特定技能制度の更なる活用促進: 制度のメリットをより広く周知するとともに、申請手続きの簡素化や、受け入れ企業側の制度理解を深めるための情報提供が重要です。
- 外国人材のキャリアパス支援: 特定技能2号への移行支援はもちろんのこと、長期的な視点でのキャリア形成をサポートする企業の姿勢が、定着促進には不可欠です。
特定技能制度は、日本で働くことを希望する外国人の方々にとって、新たな選択肢となりつつあります。
しかし、その制度が真に機能し、外国人材と日本社会双方にとって有益なものとなるためには、経済状況への配慮や、より働きやすい環境の整備が不可欠です。
外国人材が安心して活躍できる社会の実現に向けて、これからも微力ながら尽力してまいります。
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