English
繁体中文
【解説】技能実習先で性的被害、カンボジア人女性が提訴 – 制度の限界と人権侵害の現実
はじめに
皆さんおはようございます！
新潟市で外国人の在留資格業務を中心に活動しているAsocia行政書士法務事務所です。
先日、大変衝撃的なニュースが報じられました。
2025年6月、栃木県の農園で技能実習をしていたカンボジア人女性3人が、実習先の経営者から性的暴行等の被害を受け、損害賠償を求めて提訴したというものです。
技能実習制度に関わる一人の専門家として、そして何より人として、この報道に接し、決して看過できない問題だと強く感じています。
今回の事件は、単なる個別のトラブルでは片付けられない、技能実習制度が抱える本質的な問題を鋭く私たちに突きつけています。
出典：テレ朝ニュースより
事件の概要と背後にある深刻な実態
まずは、今回の事件の概要を確認しましょう。
- 原告:カンボジア国籍の女性3人
- 被告:栃木県内のイチゴ農園経営者の男性
- 被害内容
- うち1人は性的暴行を繰り返し受け、妊娠。その後、同意のないまま中絶手術を受けさせられたと訴えています。
- 他の2人も身体への接触被害を訴えています。
- 加害者の脅迫:男性は「帰国させるぞ」と脅し、実習生を支配下に置いていたとされています。
- 賠償請求額:約9,200万円
- 現在の状況:被告は争う姿勢を示しており、東京地裁で第1回口頭弁論が行われました。
この概要を見ただけでも、怒りにも似た感情が湧き上がってきます。
特に、妊娠・中絶という、女性の身体と心に深く刻まれる被害があったことは、筆舌に尽くしがたいものです。
そして、加害者が「帰国させる」と脅していたという点は、技能実習制度の構造的な脆弱性を如実に物語っています。
技能実習制度が孕む構造的な問題点
今回の事件は、これまでも指摘されてきた技能実習制度の様々な問題が、最も悪質な形で表面化したものと言えます。
1. 「実習生」という名の支配的な労使関係
技能実習生は、その在留資格に基づき、特定の企業に「縛られた状態」で働くことになります。
建前上は「技術を学ぶ実習生」ですが、実質的には日本の労働力を補う重要な担い手です。
しかし、「実習」という名目があるため、日本の労働者以上にその立場は弱く、企業側が圧倒的に優位に立ついびつな関係性が常態化しています。
2. 人権侵害の温床となる閉鎖性
これまでも、暴力、長時間労働、パスポートの取り上げ、賃金未払い、そしてセクシャルハラスメントなど、多くの人権侵害が技能実習の現場で報じられてきました。
今回の性的暴行は、その中でも極めて悪質かつ卑劣なケースです。
なぜこのような行為が摘発されにくいのか。
それは、制度そのものの不透明性と、通報すれば自らの在留資格が危うくなり、立場が不利になるという実習生の根深い恐怖があるからです。
閉鎖的な環境が、人権侵害の温床となっているのです。
3. 「在留資格」を悪用した脅迫
「帰国させるぞ」
この言葉は、今回の事件を象徴するものです。
技能実習生にとって、日本の在留資格を失うことは、安定した収入源を失い、母国での生活基盤をも失うことを意味します。
この「在留資格」のコントロールが加害者側にあることで、被害者は逃げ場を失い、声を上げることすら困難になります。
これは、まさに日本の入管制度を悪用した現代の奴隷制とも言うべき事態です。
4. 監理団体の機能不全と責任
そして、この事件で看過できないのが、監理団体の責任です。
監理団体は、技能実習制度において、実習生を受け入れる企業（実習実施者）を指導・監督し、技能実習生の保護・支援を行うという非常に重要な役割を担っています。
具体的には、監理団体には以下の責務があります。
- 定期的な監査・訪問指導
3ヶ月に1回以上、実習実施者を訪問し、技能実習が計画通りに行われているか、労働環境に問題がないかなどを確認する義務があります。この監査では、技能実習生本人との面談も行われます。 - 相談体制の整備
技能実習生が母国語で相談できる窓口を設置し、悩みやトラブルに対応する体制を整える必要があります。 - 技能実習生の保護・支援
技能実習に問題が生じた場合、実習生の在留資格の継続支援や、新たな実習先の確保に努めることが求められます。
今回の事件では、性的被害が繰り返され、妊娠・中絶に至るという極めて深刻な事態が発生しています。
これほどの重大な人権侵害が、監理団体の定期的な監査や相談体制の中でなぜ見過ごされたのか、あるいは機能しなかったのか、厳しく問われるべきです。
もし監理団体が上記の責務を適切に果たしていれば、早期に問題を発見し、被害を未然に防げた可能性は十分にあります。
監理団体の中には、本来の目的である実習生の保護よりも、営利を優先したり、杜撰な監理を行ったりする「悪質」な団体が存在することも、残念ながら指摘されてきました。
今回の事件は、監理団体のあり方そのものにも、抜本的な見直しが迫られていることを浮き彫りにしています。
彼らが、ただ単に「手数料を得るため」の存在ではなく、真に技能実習生の人権を守るための「監視役」としての役割を果たすよう、より厳格な監督体制が求められます。
制度改革は喫緊の課題 – 「育成就労制度」への期待と課題
今回の痛ましい事件が、日本の外国人材受け入れ制度を見直す決定的な契機となることを強く願っています。
現在、政府は技能実習制度を廃止し、新制度「育成就労制度」への移行を進めています。しかし、単に「名前が変わるだけでは本質的な改善にならない」という声が、私たち専門家の間でも少なくありません。
実効性のある制度とするためには、最低でも以下の改革が不可欠です。
- 実習先の変更を自由にできる仕組み
実習生が不当な扱いを受けた際に、恐れることなく他の実習先へ移れる権利を保障すべきです。 - 第三者機関への通報制度の整備と保護措置
企業から独立した、実効性のある通報窓口を設け、通報した実習生が不利益を被らないよう徹底した保護措置が必要です。 - 被害申告者の在留資格継続保証
被害を申告した実習生が、そのことで在留資格を失うことのないよう、明確な保証が必要です。 - 加害企業に対する厳格な行政処分
人権侵害を行った企業に対しては、再発防止のために厳格な行政処分を下し、企業名を公表するなど、実効性のある措置を講じるべきです。 - 監理団体に対する監督・処分強化と、機能不全に陥った場合の責任追及
監理団体が適切に機能しているかのチェック体制を強化し、人権侵害を見逃した場合や、杜撰な監理が発覚した場合には、厳格な行政処分や許可取り消しを行うべきです。
監理団体が組織的な人権侵害に関与していた場合や、その責任を明らかにしない場合には、刑事・民事両面での責任追及も視野に入れるべきです。
これは、特定技能における登録支援機関にも同様のことが言えると考えます。
行政書士として私たちにできること
私たち行政書士も、外国人技能実習生の最も身近な相談相手となり得る存在です。
このような事件を二度と起こさないために、私たち専門家も一層の努力が求められます。
- 企業への啓発: 技能実習生を受け入れる企業に対し、彼らが単なる「労働力」ではなく、一人の人間としての尊厳を持つ存在であることを理解してもらい、適正な就労環境を整えるよう積極的に指導していきます。
- 被害相談の初期対応: 技能実習生が安心して相談できる窓口として、秘密厳守で彼らの声に耳を傾け、初期対応に当たります。
- 外国人支援ネットワークとの連携強化: 弁護士やNPO法人など、外国人を支援する他の専門家や団体との連携を強化し、多角的なサポートを提供できる体制を整えます。
- 在留資格の継続支援: もし被害に遭ってしまった実習生がいた場合、彼らが日本で安心して生活できるよう、在留資格の継続に向けたあらゆる支援を行います。
おわりに
今回の事件は、日本の技能実習制度の「ひずみ」が、いかに深刻な人権侵害に繋がり得るかを示す、非常に痛ましい事案です。もし報道されている加害行為が事実であれば、それは断じて許されるものではなく、加害者には厳正な処分が下されるべきです。
そして、何よりも被害に遭われた女性たちへの最大限の救済が求められます。
この事件は、実習実施企業だけでなく、監理団体、そして制度全体に対する我々の監視の目がどれほど重要であるかを痛感させられます。
外国人技能実習生を単なる「労働力」として消費する時代は、もう終わりにしなければなりません。彼らが安心して働き、技術を学び、そして人間としての尊厳が守られる社会を築くことこそが、私たち日本社会に課せられた重要な課題です。
特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。
また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる
以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士 播磨 史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター：http://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター：https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ：https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター：http://www.niigata-seinenkouken.com/
LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。
対応エリア
新潟県全域対応可能（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、刈羽村、関川村、粟島浦村、津南町）ビザ新潟
福島県全域対応可能（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町、飯舘村、大玉村、天栄村、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、飯舘村）ビザ福島
山形県全域対応可能（山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）ビザ山形
上記エリア以外でも当事務所はオンライン申請に対応しております。
面談もZoomでの対応可能です。
LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。
友達追加してお気軽にご相談ください。
