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【速報】特定技能外国人の賃上げ義務化へ！製造業30団体連携「JAIM」設立の衝撃
皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。
2025年6月、日本の製造業界に激震が走りましたね。
鉄鋼、電機、繊維など、名だたる30の主要業界団体が連携し、「一般社団法人 工業製品製造技能人材機構（JAIM）」を設立。
そして、その衝撃的なニュースが飛び込んできました。
なんと、JAIMに加盟する企業に対し、特定技能外国人材への賃上げを義務付けるというのです。これは、外国人材の受け入れを巡る日本の労働環境に、大きな変革をもたらすものと確信しています。
今回は、このJAIM設立の背景と、私たち行政書士が注目すべきポイントについて、現場目線で深掘りしていきます。
「特定技能」制度の進化とJAIM設立の狙い
「特定技能」制度は2019年に始まり、技能と日本語能力を兼ね備えた外国人が、特定の分野で中長期的に日本で働ける在留資格です。
現在、全体で約28万人の外国人がこの制度を活用しており、そのうち製造業分野は約4.5万人を占めています。
しかし、注目すべきは2028年度には製造業で約17万人もの特定技能外国人を受け入れる見込みという点です。これは単なる数字の増加ではありません。
政府が2027年度までに「技能実習制度」を廃止し、「育成就労制度」へと移行させる中で、特定技能制度が外国人材受け入れの主要な柱となることを明確に示しているのです。
このような背景のもと設立されたJAIM。その目的は、単に外国人材を多く受け入れるだけでなく、「定着」と「活躍」を促すための労働環境の改善にあります。そして、その核心となるのが「賃上げ義務化」というわけです。
JAIMが打ち出す「賃上げ義務化」の具体的な内容は？
今回の発表で最もインパクトがあったのが、以下の賃上げ基準です。
- 大企業
前年比 3%以上 の賃上げ - 中小企業
前年比 1.5%以上 の賃上げ
この最低基準が設けられたことで、特定技能外国人材の待遇は確実に改善される方向へと向かいます。人手不足が深刻化する製造業界において、賃上げは優秀な人材を確保し、定着させるための必要不可欠な要素と言えるでしょう。
さらに、JAIMは賃上げの実績を年1回、書類で確認するとのこと。
もし基準を満たさなければ、翌年度の改善を促し、それでも改善が見られない企業は除名処分となります。
これは、特定技能外国人の受け入れ資格を失うことを意味し、企業にとっては非常に厳しいルールです。
この厳格な運用体制は、単なる「努力目標」ではない、「義務」としての賃上げというJAIMの強い意志が表れています。
行政書士として、今、私たちがなすべきこと
このJAIMの取り組みは、私たち行政書士にとっても大きなビジネスチャンスであり、同時に果たすべき社会的役割が増したことを意味します。
1. 登録支援機関の役割がさらに重要に
特定技能外国人を受け入れる企業は、登録支援機関への業務委託が一般的です。
今回の賃上げ義務化により、登録支援機関には以下の業務がより強く求められるようになります。
- 賃金管理の記録保持
賃上げ実績を適切に記録し、企業と連携して管理する。 - 適正な就業状況のモニタリング
賃金だけでなく、外国人材の就業状況全体をより厳しく確認する。 - 企業への指導や是正勧告
賃上げ基準未達の場合や、その他労働環境に問題がある場合に、企業に対し具体的な改善策を指導・勧告する。
登録支援機関として、これまで以上に「監査」的な視点を持ち、企業と外国人材の間に立って適切な橋渡しをする能力が求められます。
2. 賃上げ計画書・理由書等の作成支援
在留資格の変更や更新時には、賃金推移の説明責任がより重要になります。
企業が賃上げ基準を満たしていることを客観的に示すため、以下の書類作成支援が行政書士の新たな業務となるでしょう。
- 賃上げ計画書の作成支援
今後の賃上げスケジュールや具体的な昇給率を明文化する。 - 昇給理由の文書化支援
なぜ賃上げを行ったのか、その根拠を明確に説明できる資料を作成する。 - 入管への提出書類の準備
賃上げに関する必要書類を漏れなく準備し、適切に入管に提出する。
企業が安心して特定技能外国人を受け入れられるよう、書類作成のプロフェッショナルとしてサポートすることが不可欠です。
3. 定着支援や日本語教育も含めた複合的な提案
賃上げは、外国人材の定着を促す重要な要素ですが、それだけでは十分ではありません。
彼らが日本で安心して長く働ける環境を整えるためには、以下の要素も不可欠です。
- 日本語教育の機会提供
コミュニケーション能力の向上は、業務効率だけでなく生活の質も向上させます。 - 生活支援の充実
住居、医療、銀行口座開設など、生活面でのきめ細やかなサポートが必要です。 - キャリアパスの提示
技能向上に応じた昇給や、将来的なキャリアアップの道筋を示すことで、モチベーションを維持できます。
単独の業務に留まらず、社労士や語学教育機関など、他の専門家との連携を強化し、企業に対して複合的な支援パッケージを提案していくことが、これからの行政書士に求められる姿勢です。
企業が今すべきこと、そして行政書士の役割
JAIMの設立と賃上げ義務化は、日本の製造業界にとって大きなターニングポイントとなります。
これから特定技能外国人の受け入れを検討している企業は、以下の点を早急に見直す必要があります。
- 中長期的な雇用計画の策定
一時的な人手不足解消だけでなく、長期的な視点で外国人材を雇用する計画を立てる。 - 給与制度の見直しと定期昇給の仕組み導入
賃上げ義務化に対応するため、現行の給与制度を見直し、定期的な昇給が可能な仕組みを構築する。 - 適切な登録支援機関との連携
賃上げ基準への対応や、外国人材の適正な管理を任せられる信頼できる登録支援機関を選定する。
今回の制度変更は、単なる「労働力確保」から「共生社会の実現」へと、外国人材受け入れのフェーズが大きく変わることを示唆しています。
私たち行政書士は、この変革期において、企業と外国人材の間に立ち、「安定した在留」と「安心して働ける環境」づくりに貢献することが求められています。
企業のコンプライアンス遵守を支援し、外国人材が最大限の能力を発揮できるような環境整備をサポートすることで、日本の産業競争力強化にも貢献できるはずです。
今回のニュースを機に、ぜひ皆様も特定技能制度の最新動向に注目してみてください。
何かご不明な点や、さらに詳しく聞きたい点があれば、お気軽にご質問ください！
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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。
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