【行政書士が解説】中国人富裕層による民泊・不動産買収の実態と「経営・管理ビザ」の課題
近年、日本の不動産市場において、中国人富裕層による「爆買い」や急激な家賃値上げが社会問題となっています。とりわけ「経営・管理ビザ」を活用した民泊事業や高齢者施設の買収などが相次いでおり、行政としての対応が問われる状況です。
今回は、行政書士の立場から、こうした事例の背景にある「経営・管理ビザ」の仕組みや問題点、そして今後の法改正の必要性について解説します。
■ 問題の根底にある「経営・管理ビザ」とは?
「経営・管理ビザ」は、日本国内で会社経営や事業管理を行う外国人に対して認められる在留資格です。取得条件としては以下のような要件が定められています。
-
日本国内に事業所があること
-
資本金500万円以上の法人であること
-
実態のある事業を行っていること
このビザは、最大5年の在留が認められ、配偶者や子の帯同も可能となるため、事実上の“移住ビザ”として活用されることが少なくありません。
■ 不動産会社設立で「実態なき経営」が急増
とりわけ問題視されているのが、「民泊」や「賃貸物件の買収」を目的とした不動産関連会社の設立です。
-
東京都板橋区では、オーナーが中国人経営の合同会社に代わった直後、家賃が2倍以上に引き上げられ、4割の住民が退去。
-
大阪市の「特区民泊」のうち、約4割が中国系オーナーによるものとされ、住民トラブルや迷惑行為も報告されています。
こうした動きの背景には、円安の影響により、日本の不動産が「割安」に見えるという国際的な経済要因もあります。
■ 高齢者施設にも“次のターゲット”が?
さらに一部では、「高齢者施設」の買収を検討する動きも報じられており、もし民泊と同様の手法が使われれば、介護サービスの質や入居者の安全性に悪影響を与える恐れも否定できません。
日本では、社会福祉法人の破綻など問題が生じており、政府は社会福祉法人の統廃合に関し改正を議論が進んでいます。
介護福祉に関しては、介護保険による収入が主な性質があるので、こうした海外資本により買収に関しては慎重に議論して欲しいところです。
■ 行政書士の視点【制度の抜け穴を防ぐには】
行政書士として、次のような制度見直しが必要だと感じています。
韓国→約3100万円
米国→約1500万円
それに対し、日本は500万円と低水準。
日本も国際水準に見直すべき時期に来ています。
「経営・管理ビザ」の資本金要件の引き上げ
不動産業・民泊事業への参入要件の厳格化
-
特定業種においては、継続的な事業実績や日本語能力等の条件追加を検討すべきです。
-
「実態調査」の強化と定期監査制度の導入
-
在留資格の取得時だけでなく、更新時にも現地調査を行うことで、形だけの法人設立や架空事業を防止します。
-
■ まとめ【制度の“悪用”を防ぎ、健全な共生社会を目指す】
「経営・管理ビザ」自体は、日本にとって優秀な起業家や経営者を受け入れる重要な制度です。
しかし、一部の富裕層による“抜け道利用”が広がれば、地域住民との対立や行政負担の増加を招くことになります。
行政書士として、適正なビザ運用と制度の見直しが急務であると訴えると同時に、真に日本での事業に取り組みたい外国人の支援には引き続き力を入れていきたいと考えています。
特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。
また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる
以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関(19登-000085)
代表行政書士 播磨 史雄
住所:新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail:info@fumio-h-office.com
総合ホームページ:https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター:http://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター:https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ:https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター:http://www.niigata-seinenkouken.com/
LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。
対応エリア
新潟県全域対応可能(新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、刈羽村、関川村、粟島浦村、津南町)ビザ新潟
福島県全域対応可能(福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町、飯舘村、大玉村、天栄村、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、飯舘村)ビザ福島
山形県全域対応可能(山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、大蔵村、鮭川村、戸沢村)ビザ山形
上記エリア以外でも当事務所はオンライン申請に対応しております。
面談もZoomでの対応可能です。
LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。
友達追加してお気軽にご相談ください。