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TOP > コラム > 民泊・高齢者施設もターゲット?経営・管理ビザと中国人投資家の実態

民泊・高齢者施設もターゲット?経営・管理ビザと中国人投資家の実態

2025.07.09
コラム経営管理ビザ
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【行政書士が解説】中国人富裕層による民泊・不動産買収の実態と「経営・管理ビザ」の課題

近年、日本の不動産市場において、中国人富裕層による「爆買い」や急激な家賃値上げが社会問題となっています。とりわけ「経営・管理ビザ」を活用した民泊事業や高齢者施設の買収などが相次いでおり、行政としての対応が問われる状況です。

今回は、行政書士の立場から、こうした事例の背景にある「経営・管理ビザ」の仕組みや問題点、そして今後の法改正の必要性について解説します。

■ 問題の根底にある「経営・管理ビザ」とは?

「経営・管理ビザ」は、日本国内で会社経営や事業管理を行う外国人に対して認められる在留資格です。取得条件としては以下のような要件が定められています。

  • 日本国内に事業所があること

  • 資本金500万円以上の法人であること

  • 実態のある事業を行っていること

このビザは、最大5年の在留が認められ、配偶者や子の帯同も可能となるため、事実上の“移住ビザ”として活用されることが少なくありません。

■ 不動産会社設立で「実態なき経営」が急増

とりわけ問題視されているのが、「民泊」や「賃貸物件の買収」を目的とした不動産関連会社の設立です。

  • 東京都板橋区では、オーナーが中国人経営の合同会社に代わった直後、家賃が2倍以上に引き上げられ、4割の住民が退去。

  • 大阪市の「特区民泊」のうち、約4割が中国系オーナーによるものとされ、住民トラブルや迷惑行為も報告されています。

こうした動きの背景には、円安の影響により、日本の不動産が「割安」に見えるという国際的な経済要因もあります。

■ 高齢者施設にも“次のターゲット”が?

さらに一部では、「高齢者施設」の買収を検討する動きも報じられており、もし民泊と同様の手法が使われれば、介護サービスの質や入居者の安全性に悪影響を与える恐れも否定できません。

日本では、社会福祉法人の破綻など問題が生じており、政府は社会福祉法人の統廃合に関し改正を議論が進んでいます。
介護福祉に関しては、介護保険による収入が主な性質があるので、こうした海外資本により買収に関しては慎重に議論して欲しいところです。

■ 行政書士の視点【制度の抜け穴を防ぐには】

行政書士として、次のような制度見直しが必要だと感じています。

韓国→約3100万円
米国→約1500万円
それに対し、日本は500万円と低水準。

日本も国際水準に見直すべき時期に来ています。

「経営・管理ビザ」の資本金要件の引き上げ

不動産業・民泊事業への参入要件の厳格化

  • 特定業種においては、継続的な事業実績や日本語能力等の条件追加を検討すべきです。

  1. 「実態調査」の強化と定期監査制度の導入

    • 在留資格の取得時だけでなく、更新時にも現地調査を行うことで、形だけの法人設立や架空事業を防止します。

     

■ まとめ【制度の“悪用”を防ぎ、健全な共生社会を目指す】

「経営・管理ビザ」自体は、日本にとって優秀な起業家や経営者を受け入れる重要な制度です。

しかし、一部の富裕層による“抜け道利用”が広がれば、地域住民との対立や行政負担の増加を招くことになります。

行政書士として、適正なビザ運用と制度の見直しが急務であると訴えると同時に、真に日本での事業に取り組みたい外国人の支援には引き続き力を入れていきたいと考えています。

 

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

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