外国人政策の新司令塔「秩序ある共生社会推進室」が発足
行政書士が注目すべきポイントとは？

2025年7月15日、政府は外国人政策の新たな司令塔組織として「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に設置しました。

これは、外国人労働者や観光客の増加による社会不安を抑え、「共生社会」の実現を目指す大きな政策転換といえます。

今回は行政書士として、どのような点に注目すべきか、現場に与える影響とあわせて解説します。

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1. 共生社会推進室とは何か？

新設された「秩序ある共生社会推進室」は、法務省、厚生労働省、警察庁などから約80人が参加する大規模な組織で、外国人政策全般を内閣主導で統括・連携する役割を担います。

石破首相は発足式で、「日本経済に海外の活力は不可欠だが、国民の不安にも応える必要がある」と強調。以下のような重点施策に言及しました。

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2. 今後の重点対策とその影響

✅ 出入国管理の徹底

入管法の厳格運用が加速する可能性があります。
行政書士としては、在留資格の審査がより厳格化することを見越した書類作成・実務対応が求められます。

✅ 社会保険料の未納防止

企業が外国人を雇用する際、社会保険加入の実態把握が強化される見込みです。
「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの在留資格では、保険・税金の納付状況が更新審査で問われる場面が増える可能性があります。

✅ 土地取引の規制

外国人による不動産取得について、新たな法規制や届出義務が導入されることも考えられます。
外国人が経営・管理ビザ等で日本の不動産を取得する際の審査も厳しくなる可能性があるため、関連業務にも注意が必要です。

✅ 外国免許切替の厳格化

すでに制度改正が発表されている「外免切替」は、住民票提出義務化や試験の難易度引き上げが予定されており、実務にも大きな影響があります。

✅ 経営・管理ビザの見直し

虚偽申請や実体のない会社による不正取得が相次いだ「経営・管理」ビザについても、制度の厳格化が検討されています。今後は事業実態、事業継続性、納税状況のチェックがより強化されるでしょう。

 

3. 行政書士としての今後の対応

新たな政策の動向を踏まえると、次のような対応が求められます。

• 在留資格審査の強化に備えた丁寧な申請書類の作成
• 外国人雇用企業への適正雇用指導（社会保険・税・労働法令の遵守）
• 「経営・管理」ビザ申請者に対するビジネスプラン・決算書の整備支援
• 不動産取得時の規制強化を見据えたコンサルティング体制の強化

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まとめ【選挙対策ではなく、制度改革の始まり】

この政策は20日に控える参院選を意識した側面もあると報じられていますが、同時に中長期的な制度整備のスタート地点でもあります。

外国人が増加する中で、時代の変化と共に制度が対応しきれなくなってきた部分を整備することはとても良いことだと考えます。
しかし、それがパフォーマンス目当ての一過性でなく、しっかりと制度の見直し継続して実行してくれることを期待しています。

行政書士としては、日々の業務において「適正な外国人の受入れ」と「制度の趣旨の理解」を両立させる必要があるでしょう。

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