万博交流プログラムで来日したエチオピア人女性の行方不明と在留資格取消要望について

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年7月、大阪・関西万博の国際交流プログラムに参加するため来日したエチオピア人音楽グループの一員である女性が、滞在先の交野市内から行方不明となる事案が発生しました。

同行していた他の9名はすでに帰国済みですが、この女性のみが所在不明のままとなっています。

交野市はこの事態を受け、女性が取得していた「興行」の在留資格が目的外で利用されている可能性があるとして、大阪出入国在留管理局に在留資格の取消しを要望しました。

在留資格「興行」とは

「興行」の在留資格は、外国人アーティストや芸能関係者が日本で公演・演奏・演技などを行う場合に必要となる在留資格です。

しかし、その活動はあくまで「事前に認められた公演や演奏等」に限定されており、目的外の就労や認められた活動以外での残留は認められていません。

今回のケースでは、交流事業を終えた後に滞在先から姿を消しており、在留資格の趣旨に反する行動である可能性が指摘されています。

在留資格取消の可能性

入管法第22条の4に基づき、外国人が「在留資格に応じた活動を行っていない場合」や「虚偽の申請で在留資格を得た場合」には、在留資格の取消が可能です。

今回のように「興行」の活動を終了し、所在不明の状態になれば、活動実態がなくなるため取消の対象となり得ます。

ただし、取消は自動的に行われるものではなく、入管当局が事実関係を調査し、手続きを経たうえで判断します。

行政や受入側の責任

今回の事案は、万博という国際的なイベントに付随する交流事業で起きています。
受入自治体や関係者は、参加者が安心して活動を行い、円滑に帰国できるよう支援する役割を担っていました。

しかし、行方不明者が出てしまったことで、イベントや交流プログラムそのものへの信頼にも影響を与えかねません。

行政書士として感じるのは、今後同様のプログラムを実施する際には、

• 受入期間中の管理体制の強化

• 参加者への制度説明（目的外活動の禁止など）

• 行方不明リスクへの備え（保証人制度や事前指導）

  といった点が一層求められるということです。

 

今後の影響

万博や国際交流プログラムは、日本と海外との友好関係を深める大切な機会です。
しかし今回のケースのように、一部の参加者の行動が在留資格制度の信用を損ねることになれば、今後の受入に対して規制が強化される可能性もあります。

外国人を受け入れる制度は「信頼関係」で成り立っています。制度の趣旨を正しく理解し、受入側・来日者双方が責任を持って行動することが重要です。

 

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