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皆さんこんにちは
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。
特定技能制度が始まり早くも６年経とうとしていますが、外国人労働者の需要は年々高まっていることは、前回の記事でご紹介したとおりです。
本日は、外国人労働者を雇用したいけど、「特定技能」とは何だろう？
という疑問をお持ちの経営者や人事担当者も多いと思います。
本記事では、今さら聞けない特定技能制度の概要や企業が知っておくべきポイントを解説します。
特定技能制度とは？企業が知っておくべきポイント
日本の労働市場において、人手不足が深刻な問題となっている中、政府は２０１９年に「特定技能制度」を導入しました。
この制度は、即戦力となる外国人材を受け入れるために設けられたもので、企業にとっても新たな人材確保の手段となります。
1. 特定技能制度の概要
特定技能制度は、日本国内で人材確保が困難な業種において、一定の技能や知識を持つ外国人を受け入れるための仕組みです。
特定技能の在留資格には、以下の2種類があります。
- 特定技能1号:
一定の知識・技能を有し、即戦力として働くことができる外国人向け。
最長5年間の在留が可能です。
- 特定技能2号:
より高度な技能を持つ外国人向け。家族の帯同が認められ、在留期間の更新が可能です。
さらに、永住権を目指すことが可能になります。
特定技能1号の対象となる分野は以下の 16業種 です。
- 介護
- ビルクリーニング業
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 林業
- 鉄道
- 自動車運送業
- 木材産業
特定技能2号の対象分野は以下の11業種となります。
- ビルクリーニング業
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
2. 企業が特定技能外国人を採用するための流れ
企業が特定技能外国人を採用するには、以下のステップを踏む必要があります。
① 外国人材の選定
まずは、特定技能の対象となる外国人を探します。特定技能試験や日本語能力試験（N4レベル以上）の合格者、または技能実習2号を良好に修了した外国人が対象です。
② 特定技能雇用契約の締結
外国人と労働契約を結ぶ際には、日本人と同等以上の報酬を支払うことが求められます。
③ 在留資格の申請
企業は外国人と契約を結んだ後、地方出入国在留管理局で在留資格認定証明書の交付申請を行います。
④ 受け入れ後の支援
企業または登録支援機関は、特定技能1号の外国人に対し、以下のような支援を行う必要があります。
- 住居の確保や生活オリエンテーション
- 日本語学習の機会提供
- 労働相談や日常生活の支援
3. 企業が注意すべきポイント
- 適切な雇用契約の締結
契約内容は、日本人と同等以上の条件である必要があります。 - 登録支援機関の活用
企業が支援を行えない場合、登録支援機関に委託することができます。 - 届出義務の履行
特定技能外国人の受け入れ状況や雇用契約の変更などについて、出入国在留管理庁への報告が義務付けられています。 - コンプライアンスの徹底
労働基準法や社会保険加入義務を遵守しなければなりません。
まとめ
特定技能制度は、企業にとって人材不足を解消する有力な手段ですが、適切な手続きを踏むことが重要です。制度の要件を理解し、適切なサポート体制を整えた上で外国人材を受け入れることで、円滑な雇用と定着が可能になります。
今後、特定技能制度を活用して外国人材の採用を考えている企業は、適切に情報収集を行い、準備を進めることをおすすめします。
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