皆さんこんにちは
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。
特定技能外国人の受け入れ人数制限について徹底解説!
日本の労働力不足を補うために導入された「特定技能」制度ですが、すべての分野で自由に外国人労働者を受け入れられるわけではありません。
特定技能外国人を受け入れる際には、業種ごとに定められた「受け入れ人数の制限」がある場合があります。
今回は、特定技能外国人を受け入れる際の人数制限について、具体的な条件や業界ごとの要件を詳しく解説します。
受け入れ人数に制限がある分野
1. 介護分野
制限内容:
- 受け入れ人数は事業所の日本人等の常勤介護職員の総数を超えてはならない。
- 「日本人等」には、以下の人材が含まれます。
- 介護福祉士国家試験に合格したEPA介護福祉士
- 在留資格「介護」で在留する者
- 永住者や日本人の配偶者等、身分・地位に基づく在留資格を持つ者
- 対象外:技能実習生、EPA介護福祉士候補者、留学生は「日本人等」には含まれません。
- 「日本人等」には、以下の人材が含まれます。
- 訪問介護サービスの提供は禁止:1号特定技能外国人は、施設内介護業務のみ従事可能であり、訪問介護(利用者の自宅でのサービス提供)は不可。※2025年2月現在
2. 建設分野
制限内容:受け入れ人数は、事業所の常勤職員の総数を超えてはならない。
「常勤職員」には、以下の者は含まれない。
- 技能実習生
- 特定技能外国人
- 事前の登録が必要:企業は「建設キャリアアップシステム」に登録しなければならない。
- 国内人材確保の義務:特定技能外国人の受け入れに際し、企業は国内の人材確保にも取り組む必要がある。
- 技能実習制度からの移行者が多い分野:技能実習2号を修了した者は、試験を免除されるため、特定技能への移行がスムーズ。
3. 自動車運送業
制限内容:
- 事業用自動車の運転者の数が、会社の常勤の運転者数を超えてはならない。 受け入れ可能な職種
- トラック運転者
- タクシー運転者
- バス運転者
要件- 適切な運転免許の取得が必須(第一種または第二種運転免許)。
- 交通法規や安全運転管理に関する研修を受ける必要がある。
人数制限のない分野
以下の分野については、現時点では明確な受け入れ人数の上限は設けられていません。
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
注意点
- 受け入れ人数制限はなくても、協議会への登録や事前申請が必要な場合がある。
- 分野ごとに技能試験・日本語試験の要件が異なるため、事前の確認が必須。
まとめ
特定技能外国人の受け入れには、介護・建設・自動車運送といった分野で人数制限があることを理解しておく必要があります。
また、建設分野では国内人材確保への取り組みが求められたり、自動車運送業では運転免許の取得が必須であったりと、各分野ごとに追加の要件があることも重要なポイントです。
企業が特定技能外国人を受け入れる際には、事前に各分野のルールを確認し、適切な計画を立てることが求められます。最新の情報をチェックしながら、特定技能制度を正しく活用しましょう!
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