皆さんこんにちは
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

【2025年4月施行】在留手続の手数料改定について解説｜最新情報・金額一覧

本記事では、2025年4月1日から施行される在留手続に関する手数料改定について、行政書士の視点から詳しく解説いたします。

出入国在留管理庁が発表したこの改定は、外国人の方々が行う在留資格の変更や更新、永住申請、再入国許可などの手続きに関わる手数料の金額が見直されるものです。

手続きを予定している方は、新しい手数料体系をしっかり確認しておきましょう。

1. 手数料改定の背景

今回の手数料改定は、行政手続のデジタル化推進や行政運営の適正化を目的としています。

特に、手続のオンライン化が進む中で、窓口申請とオンライン申請の手数料を分けることで、オンライン申請を促進する狙いがあると考えられます。

オンライン申請の方が安く設定される手続きもあるため、費用を抑えたい方は、今後オンライン申請の活用を検討すると良いでしょう。

2. 2025年4月1日以降の新手数料一覧

以下に、2025年4月1日以降の新しい手数料一覧をまとめました。

手続ごとに、窓口申請とオンライン申請で異なる手数料が設定されている場合があるので注意が必要です。

① 在留資格変更許可申請

• 窓口申請： 6,000円（改定前：4,000円）

• オンライン申請： 5,500円（改定前：4,000円）

② 在留期間更新許可申請

• 窓口申請： 6,000円（改定前：4,000円）

• オンライン申請： 5,500円（改定前：4,000円）

③ 永住許可申請

• 窓口申請： 10,000円（改定前：8,000円）

• ※オンライン申請には対応していません

④ 再入国許可申請

• 1回限り（シングル）： 4,000円（改定前：3,000円）

• オンライン申請： 3,500円（改定前：3,000円）

• 数次（マルチプル）： 7,000円（改定前：6,000円）

• オンライン申請： 6,500円（改定前：6,000円）

⑤ 就労資格証明書交付申請

• 窓口申請： 2,000円（改定前：1,200円）

• オンライン申請： 1,600円（改定前：1,200円）

⑥ 特定登録者カードの交付

• 窓口申請： 4,000円（改定前：2,200円）

⑦ 特定登録者カードの再交付

• 窓口申請： 2,000円（改定前：1,100円）

 

3. 変更のポイントと注意点

① 2025年4月1日以降の申請分から新手数料が適用

手数料改定は、2025年4月1日以降の申請分に適用されます。

2025年3月31日までに申請したものは、改定前の手数料が適用されますので、早めの申請を検討するのも一つの方法です。

② 永住許可申請の手数料が増額

永住許可申請の手数料が、8,000円 → 10,000円に増額されます。

また、永住許可申請はオンライン申請の対象外であり、窓口申請のみの対応です。

東京入管管轄をはじめ、現在全国的に永住権の審査が長引いている傾向があります。
値上げ前に永住許可申請を行なっておくのも一つの手だと思います。

③ オンライン申請を活用すると手数料が安くなる

一部の手続きでは、オンライン申請を利用すると手数料を安く抑えられます。

例えば、在留資格変更許可・在留期間更新許可・就労資格証明書の交付申請は、オンライン申請の方が手数料が安くなっています。

4. 手続きの流れと今後の準備

手数料が改定されるとはいえ、申請の流れや必要書類には大きな変更はありません。

しかし、手数料の支払い方法やオンライン申請の操作について、新たな情報が出る可能性があります。

【申請の基本的な流れ】

1. 申請書の準備（必要書類の収集）

2. 申請手続き（窓口 or オンライン）

3. 審査・結果通知

4. 手数料の支払い（許可時）

5. 在留カードの受領（必要な場合）

改定後はオンライン申請の利用が進むため、

「在留資格オンライン申請」の利用方法を事前に確認しておくことが重要です。

 

5. まとめ｜手数料改定に備えてできること

今回の手数料改定により、在留資格の変更や更新にかかる費用が増額されますが、

オンライン申請を利用すれば手数料を抑えられるケースもあります。

【改定前にできる対策】

✅ 手続きが可能なら、2025年3月末までに申請する

✅ オンライン申請の準備を進める

✅ 永住許可申請を予定している人は、費用増額前に申請を検討する

在留手続きは、申請のタイミングや書類の不備によって審査が長引くこともあります。

手数料改定後に慌てないよう、事前に必要な準備を進めておきましょう。

もし手続きに関するご相談や代行申請をご希望の方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください！

経験豊富な行政書士がサポートいたします。

 

以上、2025年4月1日施行の在留手続の手数料改定について解説しました。

最新情報については、出入国在留管理庁の公式サイトも併せてご確認ください。

▶ 出入国在留管理庁 公式サイト

https://www.moj.go.jp/isa/01_00518.html

本記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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