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新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

外国人労働者の失踪と企業の対応策

外国人労働者を雇用する企業にとって、技能実習生や特定技能の労働者が失踪するケースは深刻な問題です。

失踪が発生すると、企業の信用問題や法的な責任に発展する可能性があり、適切な対応が求められます。

本記事では、行政書士の視点から、企業が取るべき対応や再発防止策について解説します。

1. 失踪発生時の初動対応

① 事実確認

まず、本当に失踪したのかを確認することが重要です。次のような方法で状況を把握しましょう。

• 連絡を試みる：電話・メール・SNSなどで本人に連絡する
• 職場や寮の確認：同僚や寮の管理者に聞き取りを行う
• 事故や病気の可能性を考慮：警察や病院に照会する

失踪が確定した場合、速やかに関係機関へ報告する必要があります。

② 関係機関への報告

1. 出入国在留管理庁（入管）への報告
   • 技能実習生が失踪した場合、14日以内に入管へ「失踪届」を提出。
   • 特定技能の労働者が失踪した場合も、「特定技能所属機関に関する届出」が必要。
2. 監理団体（技能実習の場合）への報告
   • 技能実習生は、監理団体が管理責任を持つため、速やかに報告し、対応を相談。
3. 警察への通報（必要に応じて）
   • 失踪者が犯罪に巻き込まれた可能性がある場合、警察にも相談しておくことが望ましい。

2. 企業に対するペナルティのリスク

外国人労働者が失踪した場合、企業や監理団体には厳しいペナルティが課される可能性があります。

① 技能実習生の場合

• 企業が適切な管理を怠ったと判断された場合、技能実習の受け入れ停止措置が取られることがあります。
• 監理団体も、一定数の失踪者を出した場合、許可の取消しや新規受入れの制限が課せられることがあります。

② 特定技能の場合

• 失踪者が多数発生すると、特定技能の受け入れ機関としての認定が取り消される可能性があります。
• 外国人雇用に関する信頼を損なうと、今後のビザ取得や雇用に影響を及ぼします。

企業は、失踪リスクを最小限に抑えるための対策を講じることが重要です。

3. 失踪を防ぐための対策

外国人労働者の失踪の主な原因として、労働環境の悪化、低賃金、言語や文化の違いによる孤立などが挙げられます。

企業側で以下のような対策を講じることが求められます。

① 労働環境の改善

• 日本人労働者と同等の給与や待遇を確保する。
• 労働時間を適切に管理し、過度な残業を防ぐ。
• 休日や福利厚生を充実させ、働きやすい環境を作る。

② コミュニケーションの強化

• 定期的な面談を行い、悩みや不満を聞き取る。
• 多言語での案内やマニュアルを整備し、情報格差を減らす。
• 相談窓口を設置し、外国人労働者が気軽に相談できる体制を構築。

③ 在留資格・身分管理の徹底

• 在留カードの期限を定期的にチェックし、更新漏れを防ぐ。
• 転職の希望がある場合、正規の手続きを案内し、不法就労を防ぐ。
• 信頼できる人材紹介会社や監理団体と提携し、適切なサポートを受ける。

まとめ

外国人労働者の失踪は、企業や監理団体にとって大きなリスクとなります。

適切な管理を行い、労働環境やサポート体制を整えることで、失踪を防ぐことが可能です。
行政書士としても、企業が適切な対応を取れるよう、入管への報告手続きや労務管理のアドバイスを行うことが重要だと考えています。

外国人労働者の適正な受け入れと管理が、日本の労働市場の安定と国際的な信頼につながるため、企業としても積極的に改善策を講じていきましょう。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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