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新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

永住許可の審査が深刻的な長期化！東京入管管轄では1年半以上待つケースも

日本で長く生活し、安定した収入や社会的基盤を築いた外国人にとって「永住権」の取得は大きな目標のひとつです。

しかし、近年、特に東京出入国在留管理局（東京入管）管轄において、永住許可の審査期間が大幅に長期化している状況が見られます。

今回は、実際の事例を交えながら、なぜ審査が遅れているのか、そして今後申請を考えている方が気をつけるべきポイントについて解説します。

1. 実際の審査期間：1年半かかるケースも

例えば、当事務所の事例ですが、2023年8月28日に永住申請を行い、2025年2月26日に許可が下りたケースでは、申請から許可まで1年半（約18ヶ月）を要しました。

このケースでは、

• 追加資料の請求はなく、書類の不備もなし
• 在留資格は「日本人の配偶者等」
• 東京入管の新潟出張所で申請したが、審査は東京入管本庁（品川）で実施

という状況でした。それにもかかわらず、許可までに1年半もかかっています。

以前は半年から1年程度で許可が下りるケースが一般的でしたが、東京管轄では1年半以上かかることが当たり前になりつつあると言えます。

2. なぜ審査が長期化しているのか？

永住審査が長期化している理由として、以下のような要因が考えられます。

(1) 申請件数の増加

日本で長期的に働き、生活する外国人が増えていることに伴い、永住申請の件数も増加しています。特に、東京入管管轄では申請者が集中しているため、審査が追いついていない可能性があります。

下記のデータは出入国在留管理庁の公開しているデータからの抜粋となりますが、
2024年12月時点で東京入管管轄の永住申請の受理件数は旧受、新受合わせて52,687件となっており、既済は処理された件数ですが、3,469件／月となっています。

単純に計算したとしても、現在申請したとしても決済されるまでの期間は15ヶ月以上かかることになりそうです。
しかし、ケースによっては20ヶ月または、それ以上かかっている声も聞こえますので単純に目安としてお考えください。

(2) 審査基準の厳格化

近年、不正な在留資格取得の問題が取り沙汰されており、それに伴い永住審査も厳格化していると考えられます。

• 納税状況や社会保険の加入状況の詳細なチェック
• 軽微な交通違反でも審査に影響を与える可能性
• 在留歴の確認が徹底され、過去の資格変更や更新状況が詳細に審査される

(3) 審査官の業務負担の増加

入管業務は永住審査だけではなく、技能実習・特定技能・高度専門職など新しい在留資格の運用にも対応しなければなりません。
特に特定技能制度は2019年から5年が経過していることもあり、特定技能１号から２号への変更申請も増加しているので、そちらに人員が回されている可能性も考えられます。

よってリソースが限られる中で、審査期間が長引いている可能性があります。

(4) 東京入管の審査遅延

地方の出張所で申請しても、審査自体は東京入管の本庁（品川）で行われるケースがあります。

そのため、地方で申請しても審査が早くなるとは限らず、東京本庁の処理能力に依存する部分が大きいと考えられます。

3. 申請者が気をつけるべきポイント

永住申請の審査が長期化している状況を踏まえ、申請者がスムーズに進めるために気をつけるべきポイントをまとめました。

(1) 申請書類は完璧に揃える

審査が厳しくなっているため、提出書類に不備がないように徹底的に準備することが重要です。特に、

• 納税証明書（住民税・所得税）
• 年金・健康保険の加入履歴
• 住民票や戸籍関係の書類（配偶者ビザの場合）

などは、過不足なく提出しましょう。

(2) 追加資料請求の可能性を想定しておく

入管から追加資料の請求があった場合、迅速に対応できるように準備しておくことが大切です。特に収入証明や職歴証明などが求められるケースが増えているため、事前に用意しておくと安心です。

(3) 身元保証書の様式に注意

今回のケースでは、許可時に「身元保証書の様式が違う」と指摘され、在留カード発行時に改めて提出を求められるということがありました。
申請時に提出する書類の様式が最新版かどうか、しっかり確認しておきましょう。

(4) 審査期間が長くなることを前提に計画する

「半年くらいで許可が出るだろう」と考えていると、1年以上待つことになり、想定外のスケジュールになる可能性があります。

例えば、

• 永住許可が出る前に在留期間が切れそうなら、早めに在留資格の更新も検討する
• 仕事や転居の予定がある場合、審査が長期化する可能性を考慮しておく
• 東京入管管轄以外に転居する予定があるのであれば、別の管轄で申請するのも一つの手段

といった対策をとるのが望ましいでしょう。

4. まとめ

最近の永住審査は、特に東京入管管轄で1年以上かかるケースが増加しています。

実際に追加資料の請求がなくても1年半かかった事例があることを考えると、今後もスムーズに進むとは限りません。

申請を考えている方は、

✅ 書類を完璧に準備する
✅ 追加資料の請求に備える
✅ 最新の身元保証書の様式を確認する
✅ 長期化を前提に計画を立てる
といった対策をしっかり行うことが重要です。

行政書士として、最新の審査状況を把握しながら、申請者がスムーズに永住許可を取得できるようにサポートしていきます。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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