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皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。
はじめに
前回の記事では、外国の大学生を日本でインターンシップとして受け入れる際の制度概要や企業側の受入体制について解説しました。
今回は、実際にインターン生を受け入れるために必要な「在留資格認定証明書交付申請」の流れと必要書類の一覧について、行政書士目線で詳しくご紹介します。
「特定活動（告示9号）」の在留資格認定証明書申請とは？
外国人がインターンシップのために来日する場合には、事前に出入国在留管理庁へ「在留資格認定証明書（COE）」の申請を行い、それに基づいて査証（ビザ）を取得する必要があります。
この手続きは、受入企業が責任をもって実施します。
申請の流れ（一般的なスケジュール）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① | 受入企業と外国大学がインターン契約を締結 |
| ② | 申請書類一式を準備（申請者：受入企業） |
| ③ | 地方出入国在留管理官署に申請書を提出 |
| ④ | 約1〜2ヶ月の審査期間 |
| ⑤ | 在留資格認定証明書の交付（COE） |
| ⑥ | 本国の大使館・領事館で査証（ビザ）申請・発給 |
| ⑦ | 来日・インターンシップ開始 |
必要書類一覧（2024年現在）
以下は「在留資格認定証明書交付申請」において提出すべき代表的な書類です。書類内容は状況により異なるため、個別確認をおすすめします。
1. インターンシップに関する資料（企業・大学側）
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 外国の大学との契約書写し | 教育課程の一環であることが明記された契約 |
| インターンシップ実施計画書 | 教育目的・指導体制・評価方法等を記載 |
| 雇用契約書 | 報酬・支払い方法・控除項目などを明記 |
| 受入れ理由書 | 企業側の受け入れ背景や目的を記載 |
| 企業概要資料 | パンフレット、登記簿謄本、事業所写真など |
| インターンシップ責任者・指導員の経歴書 | 適任者であることを証明する書類 |
2. インターン生に関する資料（本人側）
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| パスポートのコピー | |
| 顔写真（縦4cm×横3cm）1枚 | |
| 在学証明書（英語可） | 原本または原本証明付きコピー |
| 成績証明書（英文） | |
| インターンシップの単位認定証明書 | 卒業要件または単位付与対象であることを大学が証明 |
| 推薦状または承諾書 | 指導教員・学部長等の署名入り推奨 |
注意点｜申請でよくあるミス
-
契約書に大学の署名や教育課程との関連記載がない
-
報酬内容が曖昧な雇用契約書（控除内容も重要）
-
適切な受入体制が整備されていない
-
仲介事業者に任せきりで企業の説明責任が不十分
これらのミスは審査遅延や不許可の原因になります。適正な体制・書類整備が非常に重要です。
行政書士からのアドバイス
この申請は、インターンシップと在留制度の両面の理解が必要であり、申請書類も多岐にわたります。
特に、大学と連携した契約・教育的意義の明確化が肝となります。
企業担当者様にとっては負担が大きく感じられるかもしれませんが、専門家（行政書士）にご相談いただくことで、制度への適合性を確認し、スムーズな申請が可能となります。
まとめ
外国人大学生のインターン受入れには、制度理解・契約整備・体制構築といった多くの準備が必要です。
しかし、正しく運用すれば、企業にとっても学生にとっても大きな価値がある制度です。
不安な点がある場合は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。
特定活動（告示9号）の申請サポートは、実績ある行政書士が丁寧に対応いたします。
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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。
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