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新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

経営・管理ビザが移住目的に？相談急増の背景とは

近年、「経営・管理ビザ」を取得したいという中国人からの相談が急増しています。

大阪市内の行政書士法人では、月100件以上の相談のうち、6～7割が中国人からの依頼だといいます。

本来この在留資格は、日本で実際に事業を運営しようとする外国人に認められるものですが、最近は「日本で暮らしたい」という“移住”を第一目的とした申請が目立っているのが実情です。

AI生成？不自然な事業計画書に注意

行政書士のもとには、AIで書かれたような不自然な日本語の事業計画書を持参する申請希望者も現れています。

事業の中身がない、活動実態が伴わない申請をサポートすることは、我々行政書士としてできません。

しかし、「他の業者は通してくれる」と反論されることもあり、無資格業者や「名ばかり行政書士」の存在が懸念されています。

4か月の準備期間が「抜け道」に？

2015年の入管法改正で、経営・管理ビザには「4か月の準備在留期間」が設けられ、法人登記や銀行口座の開設を入国後でも行えるようになりました。

これによりビザ取得のハードルが下がり、2023年には発給件数が5,426件に増加。2014年（995件）と比べ5倍以上に膨れ上がっています。

一方で、入管の審査体制は十分ではなく、申請書類の形式が整っていれば実態がないケースでも通ってしまうのが現状です。

SNSでは「移民セット」も流通

さらに問題を複雑にしているのが、SNS上で堂々と販売される「移民セット」です。

220万円で経営・管理ビザ＋住宅提供をうたう内容で、投稿者はかつて不正登記の疑いで摘発された中国人女性。不起訴後も投稿を続けており、「民泊許可が下りた」との記載も。

調査によれば、京都市内のアパートには1棟に17社の登記が集中し、住民は「誰も出入りしていない」と証言。表面的には「会社」でも、実態はないケースが多数あると見られています。

行政書士としての提言

日本のビザ制度は、正しく活用すれば日本経済や地域社会に貢献できる制度です。
しかしそれを悪用し、名目上の会社設立による“偽装移住”が横行するようでは、本来の趣旨が失われてしまいます。

経営・管理ビザの取得を希望する外国人の方は、必ず信頼できる行政書士に相談し、実体ある事業の準備を行うことが重要です。

また、無資格業者による「ビザ取得代行」には十分注意してください。

申請取次の資格を有する行政書士または弁護士でなければ、入管への申請取次業務はできません。

制度の健全な運用を守るためにも、我々専門家ができる啓発活動と正しいサポートを続けていく必要があります。

出典：読売新聞の記事より

 

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