万博スタッフもビザが必要！大阪・関西万博で働く外国人向け「特定活動ビザ」のポイント解説

2025.05.06
コラム特定活動

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年大阪・関西万博に向けて注目される「特定活動ビザ」とは？

このGWで行かれた方も多くいるのではないでしょうか？

現在開催中の世界中の国と地域が参加する2025年の大阪・関西万博では、各国のパビリオンを運営するために多くの外国人スタッフが日本へやってきています。

こうした方々が日本で合法的に活動するには「特定活動ビザ（告示13号）」が必要となり、家族を帯同する場合には「告示14号」ビザも申請対象となります。

この記事では、ビザの概要から申請要件、必要書類、実際の申請方法まで、行政書士の視点でわかりやすくご紹介します。

特定活動ビザ（告示13号）｜万博業務に従事する外国人スタッフ向け

■ 対象となる活動・業務

告示13号ビザは、2025年万博において以下のような業務に従事する方を対象としています。

  • パビリオンの運営や展示活動

  • 来場者への案内・接客

  • 技術的サポートや設備管理

  • 撤収作業など

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、万博協会）が適当と認めたスタッフであることが前提です。

■ 主な要件

  • 万博協会による推薦または認定があること

  • 日本の受入れ機関（企業や団体）との雇用契約があること

  • 活動内容が明確に記載されていること

  • 活動期間が万博開催および関連業務に限られていること

 

特定活動ビザ（告示14号）｜家族帯同用の在留資格

万博で働く外国人スタッフが配偶者やお子さんを帯同する場合、家族には「特定活動ビザ（告示14号）」の申請が必要です。

■ 対象となる家族

  • 配偶者

  • 子ども（未成年の実子または養子）

※親や兄弟姉妹は対象外となりますのでご注意ください。

 

申請に必要な主な書類

■ 共通書類（13号・14号ともに必要）

  • 在留資格認定証明書交付申請書

  • 顔写真（4cm×3cm）

  • パスポートの写し

  • 履歴書（職歴・学歴）

  • 最終学歴の卒業証明書

  • 雇用契約書の写し

  • 万博協会の推薦書または関係証明書

■ 家族帯同（14号）用の追加書類

  • 結婚証明書（配偶者の場合）

  • 出生証明書（子どもの場合）

  • 扶養者（13号ビザ保持者）の在留カード・旅券の写し

  • 扶養者の在職証明書や課税証明書等

申請の流れと代理人制度

在留資格認定証明書の交付申請は、日本国内の出入国在留管理局で行います。申請者が海外にいる場合、代理人による申請が可能です。

■ 代理人になれる人

  • 万博協会の職員

  • 協会が認めた企業・団体の関係者

  • 家族帯同ビザ申請では13号ビザ保持者自身も代理人可

ビザ手続きは「ワンストップショップ」でサポート

大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）47階には、ビザや雇用、法人設立などに対応する「ワンストップショップ」が開設されます。

  • 開設期間：2024年6月24日～2025年10月13日

  • 対応内容：在留資格の申請、各種行政手続、生活支援など

ビザ取得をスムーズに進めるためにも、こちらの窓口を有効に活用しましょう。

おわりに｜行政書士に相談するメリット

ビザ申請は書類の不備や誤解があると、思わぬトラブルにつながることがあります。

特に万博に関連する「特定活動ビザ」は一時的・限定的な制度であるため、通常の在留資格とは異なる点が多くあります。

安心して来日・活動するためにも、経験豊富な行政書士への相談をおすすめします。

当事務所でも、特定活動ビザや家族帯同ビザに関するご相談を随時受け付けております。

 

特定活動ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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