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皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。
難民申請における虚偽申告のリスクとは？～行政書士が解説～
2025年4月、栃木県在住のネパール国籍の男性が、難民認定申請において虚偽の申告を行った疑いで書類送検されたという報道がありました。
本件は、虚偽申請は明らかになっていないものの、外国人支援に関わる行政書士としても無視できない重要な問題を含んでいます。
今回は、この事案をもとに「難民申請と虚偽申告」について、行政書士の視点から解説します。
1．難民認定制度の役割
難民認定制度は、政治的迫害や紛争、深刻な人権侵害から逃れてきた人々を保護するための制度です。
日本も「難民の地位に関する条約」および「難民の地位に関する議定書」に加盟しており、国際的な責任を担っています。
この制度を利用して本当に支援を必要とする人々を保護するためには、申請内容の真実性が非常に重要です。
2．虚偽申告がもたらす影響
難民申請において虚偽の事実を申告すると、単なる不認定にとどまらず、詐欺罪や入管法違反に問われることがあります。
今回のように虚偽申告が発覚すれば、最悪の場合、書類送検や刑事罰に至るリスクが生じます。
また、虚偽申請が横行すると、制度そのものへの信頼が低下し、本当に救済を必要とする方々にも不利益が及ぶことになります。
3．申請者に必要な心構え
難民認定申請を行う際は、「真実かつ正確な情報」を基に申請することが大前提です。
申請理由に曖昧な点や虚偽があると、日本政府の審査は当然ながら厳しくなり、再申請や異議申し立ても難航する原因となります。
また、虚偽申請は単なる「許されない行為」であるだけでなく、本人の今後の在留資格取得や永住・帰化申請にも深刻な悪影響を及ぼします。
4．行政書士のサポートの重要性
難民申請は専門的な法的知識が必要な分野であり、適切な申請書類の作成と、事実の整理が不可欠です。
行政書士は、申請者の事情を丁寧にヒアリングし、正確な申請を支援する立場にあります。
誤った情報で申請するリスクを避けるためにも、専門家への早期相談を強くおすすめします。
5．虚偽申請を防ぐために行政書士ができる具体的なサポート
虚偽申請を防ぐには、単に書類作成を代行するだけでなく、行政書士が以下のような支援を行うことが重要です。
（1）事情聴取と事実確認の徹底
申請者の状況や来日背景を丁寧にヒアリングし、矛盾点がないか慎重に確認します。
必要に応じて、入国歴、滞在歴、母国での状況証拠（新聞記事・逮捕歴・迫害の証拠など）を提出資料として整えるサポートも行います。
（2）虚偽リスクに対する適切な説明
難民認定申請において「虚偽申請」が発覚した場合にどのような不利益（不認定、強制退去、刑事責任）が生じるかを、申請前にしっかり説明し、理解してもらいます。
安易な申請は将来的な大きなリスクにつながることを理解していただきます。
（3）適正な申請方針のアドバイス
本人の事情を総合的に判断し、難民認定申請が適切か、それとも別の在留資格の選択肢を検討すべきかなど、現実的なアドバイスを行います。
無理な申請を避けるため、時には「申請しない」選択肢も提案することが重要です。
（4）書類作成における真実性の確保
申請書や陳述書は、事実に基づき、できるだけ具体的かつ一貫性のある記述となるようサポートします。
嘘や誇張がないか、第三者的な視点で文面を精査し、適切な表現に整えます。
このように、行政書士は単なる「書類作成代行者」ではなく、正しい申請を支える伴走者として重要な役割を果たしています。
まとめ
難民認定制度は人道的な意義のある制度ですが、虚偽申請が横行すれば、社会全体の信頼を損ないかねません。
行政書士として、正しい情報に基づいた支援を続けるとともに、こうしたリスクについても社会に広く伝えていく必要があると感じます。
難民申請や在留資格に関して不安な点がある方は、ぜひ専門家にご相談ください。
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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。
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