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TOP > コラム > 技能実習終了後の不法残留がもたらすリスクとは?行政書士が解説

技能実習終了後の不法残留がもたらすリスクとは?行政書士が解説

2025.06.01
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皆さんおはようございます!
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

在留期限超過で逮捕 技能実習終了後も日本に残り続けたベトナム人男性の事例から考えること

2025年5月、福島県須賀川市で在留期限が切れた状態で滞在していたベトナム人男性が不法残留の疑いで逮捕されました。

技能実習生として来日したこの男性は、在留期間が2022年11月で終了していたにもかかわらず、約2年半にわたり日本に滞在し続けていたとのことです。

本記事では、この事例をもとに「不法残留」のリスクや、技能実習終了後の適切な手続きの重要性について、行政書士の視点で解説します。


事件の概要

報道によれば、福島県内をパトロール中の警察官が、このベトナム人男性に職務質問を行い、旅券(パスポート)の不所持が判明。現行犯逮捕された後の調べで、不法残留であることが発覚しました。

男性は在留資格の有効期限を2年半以上過ぎており、「そのまま日本に残ってしまった」と容疑を認めているとのことです。


不法残留とは?

「不法残留」とは、法務大臣から付与された在留資格の期限が切れているにもかかわらず、日本国内に滞在し続ける行為を指します。

これは入管法第70条に違反するものであり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります(入管法第70条第1項4号)。


技能実習終了後に必要な手続き

技能実習制度は、原則として1号(1年間)、2号(最大3年間)、3号(さらに2年間)の段階がありますが、終了後は「特定技能」などの在留資格に変更する手続きが必要です。

しかし、制度や支援体制の不備、言語の壁、帰国困難な経済事情などから、手続きを行わずに不法残留となってしまうケースもあります。


企業側・支援機関にも求められる体制整備

今回のケースは、外国人本人だけでなく、企業や監理団体、行政側にも改善の余地があることを示しています。

技能実習の終了が近づいた段階で、将来の在留資格の見通しや、帰国支援、在留資格変更手続きの案内を徹底することが求められます。


行政書士としてできる支援

行政書士は、外国人の方々の在留資格の取得・変更・更新をサポートする専門家です。

特に技能実習終了後の進路選択では、「特定技能」への移行や「就労ビザ」への変更、または帰国にあたっての法的手続きについて、正確な情報提供と手続きの代行が可能です。


おわりに

不法残留は、本人の将来の日本での在留を困難にするだけでなく、雇用主や関係者にもリスクを及ぼします。

行政書士としては、こうした事態を未然に防ぐため、外国人ご本人だけでなく受け入れ企業や支援機関へのサポートも含めた取り組みが重要だと考えます。

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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