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TOP > コラム > 外国人旅行者への「出国税」引き上げ検討―行政書士が読み解く制度の背景と今後の影響

外国人旅行者への「出国税」引き上げ検討―行政書士が読み解く制度の背景と今後の影響

2025.06.02
コラム
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皆さんおはようございます!
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

外国人旅行者の「出国税」引き上げ検討―その狙いは?

2025年5月、政府は訪日外国人に対して課している「出国税」の引き上げを検討していることが報じられました。

この出国税は、2019年から施行されている制度で、日本を出国するすべての旅行者(日本人を含む)に対し、航空機や船舶の利用1回ごとに一律1,000円を課すものです。

今回の議論の焦点は、「外国人旅行者のみを対象とした引き上げ」であり、背景には以下のような理由が挙げられています。

  • 観光地におけるオーバーツーリズム対策

  • 地方自治体による観光インフラの財源確保

  • 日本国内の納税者との負担の公平性

 

行政書士の視点:制度設計における留意点

行政書士の立場から注目したいのは、このような制度変更がどのような手続き・法的枠組みの中で行われるかという点です。

現行の出国税は、「国際観光旅客税法」に基づいて導入されており、今後の税額改定には政令の改正や国会での審議が必要になります。

特に、外国人のみを対象とした税額引き上げには、憲法における法の下の平等(第14条)や、課税の公平性(租税法律主義)などとの整合性が問われる可能性もあります。

また、観光ビザ申請や出国時の手続に関わる業務において、行政書士が対応する場面もあるため、旅行者への説明責任や外国人受け入れ体制の整備といった実務面の課題にも注目する必要があります。

今後の動向に注目

この制度変更が実現した場合、外国人旅行者にとっては一定の負担増となる一方で、地域社会にとっては観光インフラ改善や持続可能な観光の実現につながる可能性があります。

行政書士としては、こうした制度の変化がもたらす影響を的確に把握し、関係事業者への情報提供や相談対応を通じて、円滑な法務支援を行うことが求められます。

 

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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