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皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。
外国人労働者に選ばれる地域へ ― 土葬問題と多文化共生のリアル
外国人労働者の受け入れが加速する中、宮城県が昨年表明した「土葬墓地の整備検討」が注目を集めています。
これは単なる宗教的配慮ではなく、地方が外国人に「選ばれる地域」になるための重要な布石とも言える取り組みです。
■ 技能実習から「育成就労」へ ― 制度の大転換
これまで、外国人労働者の多くは技能実習制度の下で地方企業に従事してきました。
最長5年の滞在が可能ですが、原則として転職は認められない制度設計であり、地方にとっては安定的に労働力を確保できる仕組みでもありました。
しかし、2027年までに導入される「育成就労制度」では、一定条件下で同一職種における転職が可能となり、都市部への人材流出が懸念されています。
これにより、地方自治体は“選ばれる地域”であり続けるための競争に直面することになります。
■ 土葬は多文化共生の「現場」
イスラム教徒にとって、土葬は死後の復活を前提とした信仰の根幹です。
日本では火葬が一般的ですが、ムスリムにとって火葬は禁忌。
こうした宗教的背景に配慮し、宮城県では土葬可能な墓地の整備が検討され始めています。
全国で土葬を受け入れている霊園は現在でも10カ所程度しかなく、その多くが首都圏に集中しており、東北地方では皆無という現実もあります。
■ 地域の人口減少と外国人労働者の存在感
宮城県では、生産年齢人口が2050年には100万人を下回ると試算されています。
その一方で、外国人労働者はこの15年で5倍以上に増加し、約2万人に。
将来の地域社会を担う存在として、ますますその存在感を増しています。
■ 宗教的配慮は行政の責任か？
宮城県・村井知事の言葉が象徴的です。
「『多文化共生社会』と言いながら、目が行き届いていないのは行政としていかがか。土葬墓地の整備は批判があってもやらないといけない」
これは行政が単なる“制度の整備者”にとどまらず、文化と価値観の調整者としての役割を担っていくべきだという覚悟の表れとも言えます。
■ 土葬への反対の声と社会的葛藤
一方で、土葬に対する住民の反対運動も起こっています。
感染症リスクや土地利用の問題、宗教的な価値観への抵抗感など、多くの課題が残されており、「多文化共生＝歓迎」では済まされない現実がここにあります。
■ 行政書士として考えるべき視点
行政書士として、在留資格の支援にとどまらず、こうした宗教・文化に基づく生活習慣への理解と調整が、今後の外国人支援の鍵となります。
地方自治体との連携、宗教団体との協議など、行政手続きの枠を超えたアプローチが必要とされる局面が増えていくでしょう。
終わりに：変わりゆく地方、変わる私たち
外国人に「選ばれる地域」であるためには、労働環境や給与条件だけでなく、「死」への配慮もまた大切な要素です。
異文化を排除するのではなく、理解し、共に生きていく地域社会のあり方が今、問われています。
地方における外国人支援の現場で、行政書士として何ができるか。
制度に寄り添うだけでなく、文化に寄り添う支援も、これからの大きなテーマとなるでしょう。
出典：「土葬問題」につながる現実 外国人労働者に選ばれる宮城県に 地方に変化の波
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