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TOP > コラム > 外国人介護職の定着へ一歩前進!新潟県が資格取得支援を本格化

外国人介護職の定着へ一歩前進!新潟県が資格取得支援を本格化

2025.06.10
コラム外国人支援就労ビザ技能実習制度特定技能制度
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皆さんおはようございます!
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

外国人介護人材の「国家資格取得支援」──新潟県とZerkenの連携が拓く新たな可能性

少子高齢化が進む日本において、介護業界の人手不足は深刻さを増しています。
その中でも地方、特に新潟県のような中山間地域では、外国人労働者への期待が急速に高まっています。

そんな中、外国人材の紹介や教育支援を行うZerkenが、新潟県と連携して外国人による介護福祉士国家資格の取得を支援する事業を開始したというニュースは、大きな注目に値します。

◆ 国家資格取得で「定着」への道が開ける

技能実習や特定技能で働く外国人介護職員は、現行制度上、最長5年までの在留が可能です。
しかし、介護福祉士の国家資格を取得すれば「介護」在留資格に移行でき、長期的・安定的に働くことが可能になります。

この支援事業はまさに、外国人労働者にとって「キャリアの橋渡し」であり、地域にとっても「人材定着」の切り札となりうる取り組みです。

◆ Zerkenの取り組み:6か月の集中研修と個別支援

Zerkenは、新潟県から2025年度の「外国人介護人材介護福祉士国家資格取得支援業務」を正式に受託しました。

技能実習や特定技能第一号で働く外国人を対象に、国家試験の12科目すべてを網羅する6か月間の研修を実施。
さらに、受講生一人ひとりに「育成担当者」を配置し、個別の弱点分析と対策指導を行うという、極めて丁寧な教育体制を敷いています。

◆ 地域と外国人が「共に暮らす」未来へ

私たち行政書士も、外国人の在留資格変更や更新、資格取得に向けた申請支援を通じて、こうした地域の取り組みを後方から支える立場にあります。

今回のZerkenの取り組みのように、自治体と民間企業、そして支援専門家が三位一体で動く体制こそ、外国人材との「共生社会」実現に不可欠です。

新潟県をはじめとする地方自治体がこうした制度設計と実行に本気で取り組んでいることは、将来の地域づくりのあり方を大きく変える転機になるかもしれません。

行政書士としても、この動きをしっかりと支えていきたいと思います。

出典:Zenken、新潟県で外国人介護人材の国家資格取得を支援

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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代表行政書士 播磨 史雄
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℡:025-201-7514
mail:info@fumio-h-office.com
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