【2025年最新】育成就労の対象分野が判明！制度改正に向けて企業がすべき準備とは？

2025.06.13
コラム外国人支援外国人雇用就労ビザ技能実習制度特定技能制度育成就労制度

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

【育成就労×特定技能】制度一本化に向けて17分野提示、政府が本格議論へ｜行政書士が解説する最新外国人雇用政策

2025年5月20日、政府は外国人の受け入れ制度に関して大きな転換点となる動きを見せました。

これまでの技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の受け入れ分野案として、介護、農業、外食業など計17分野を有識者会議に提示したのです。

この動きは、外国人雇用に関わる事業者や、私たち行政書士にとっても非常に重要な意味を持ちます。

今後の制度運用に直結する議論であり、クライアントへの的確なアドバイスのためにも注視すべき内容です。

■育成就労とは？ 技能実習制度からの転換点

従来の技能実習制度は、「人材育成」を名目としながらも実態としては労働力確保が目的となっているとの批判を受けてきました。

今回導入予定の「育成就労」は、その見直しの結果生まれた制度であり、就労しながら最大3年間で特定技能1号相当のスキルを身に付けることを目的としています。

政府はこの制度を、特定技能制度と一体的に運用していく方針を掲げており、受け入れ企業の義務や外国人本人のキャリアパスの明確化が期待されます。

■17分野が対象、今後はさらに増加の可能性も

今回示された17分野の中には、すでに特定技能で受け入れが進んでいる分野が多く含まれており、制度一本化の動きが本格化していることが伺えます。

また、同日に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野を特定技能の新分野として追加する案も示されました。

これが実現すれば、特定技能分野は現行の16分野から19分野へと拡大され、そのうちの17分野が育成就労と連動することになります。

■行政書士として企業に伝えるべきポイント

行政書士としては、次のような点について顧問先企業に対して情報提供と助言が必要です。

  • 育成就労制度の導入予定時期とその要件

  • 既存の技能実習制度との違いと対応方法

  • 特定技能1号への移行のための評価試験

  • 転籍可能期間の柔軟化（技能実習との大きな違い）

  • 各分野ごとの受入基準の整備動向

特に人材不足に悩む中小企業にとって、今回の制度改正はチャンスである一方、制度理解と実務対応を誤ると監督官庁とのトラブルにもなりかねません。

■2025年12月に方針決定予定、早めの準備を

政府は2025年12月に分野別運営方針を閣議決定する予定としています。


企業にとっては、来年度以降の外国人採用戦略に直結する内容であり、今から制度内容の把握と社内整備を進めておくことが求められます。

おわりに

今後、制度の詳細が固まるに従い、受け入れ企業や外国人材側に求められる対応はますます高度化・多様化していくことが予想されます。


私たち行政書士としては、こうした変化をいち早くキャッチし、関係者が安心して制度を活用できるよう支援を続けてまいります。

※育成就労制度に関するご相談は、お気軽に【Asocia行政書士法務事務所】までお問い合わせください。

 

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