縫製業も特定技能の対象に！外国人雇用で変わる未来

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

2024年、日本経済にとって大きな転換点となるニュースが発表されました。

2024年3月29日の閣議決定により、「繊維業（縫製を含む）」が特定技能制度における「工業製品製造業分野」の対象業種として追加されました。

これにより、これまで技能実習制度に限定されていた縫製分野でも、より柔軟で安定的な外国人材の雇用が可能となります。

技能実習から特定技能へ — スムーズな移行ルートとは？

縫製分野においては、技能実習2号を修了した外国人が特定技能1号へスムーズに移行できるルートが用意されています。

対象となる技能実習2号の職種は以下の通りです。

• 婦人子供服製造
• 紳士服製造
• 下着類製造
• 布はく縫製
• 寝具製作
• 帆布製品製造
• 座席シート縫製
• 紡織運転
• 織布運転
• 染色
• ニット製品製造
• たて編ニット生地製造
• カーペット製造

これらの技能実習2号を「良好に修了した外国人」は、特定技能1号への移行時に技能試験および日本語能力試験が免除されます。

さらに、特筆すべきは、特定技能に移行することで就労可能な業務の幅が広がることです。

例えば、婦人子供服製造で技能実習を修了した外国人材も、特定技能1号（縫製）に移行すれば、婦人子供服に限定されず、紳士服や下着類、布はくなどの「縫製」に関する幅広い業務に従事することが可能になります 。

これは、企業側にとっても人材配置の柔軟性が増す大きなメリットと言えるでしょう。

縫製業独自の「4つの追加要件」を徹底解説

特定技能制度は、製造業全般に共通する受け入れ要件が存在しますが、縫製業においては、過去の技能実習制度における課題を踏まえ、特に以下の4つの「追加要件」が設定されています。

これらの要件をクリアすることが、適正な外国人雇用には不可欠です。

①国際的な人権基準に適合した事業活動
公開された監査要求事項に基づき、第三者機関による認証・監査を受け、適合していることが求められます。
特に、国際労働機関（ILO）が定める「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、強制労働の禁止、児童労働の撤廃、雇用及び職業における差別の排除、安全で健康的な労働環境」といった基本的権利に関する原則が含まれていることが必須です。
具体的な認証制度としては、GOTS、OEKO-TEX STeP、Bluesign、Global Recycled Standard (GRS)、日本アパレルソーイング工業組合連合会-取引行動規範ガイドライン、Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）などが例示されています。

②勤怠管理の電子化
代理出勤が不可能な仕組み（ICカード、指紋、顔認証など）で電子的に出退勤を記録し、そのデータが手作業を介さずにPCやクラウド等に自動送信されるシステムを導入している必要があります。CSV形式のように容易に改ざんできるものは認められません。

③パートナーシップ構築宣言の実施
サプライチェーン全体の共存共栄を目指し、公正な取引や価格転嫁の促進を宣言し、その内容をポータルサイトに掲載することが求められます。

④月給制の導入
特定技能外国人に対して、時給や出来高払いではなく、安定した「月給制」を導入することが義務付けられます。
これは、賃金支払いの透明性と安定性を確保するための重要な要件です。

これらの追加要件は、外国人労働者の人権を最大限に尊重し、より良い労働環境を提供するための重要な措置です。

実務ポイント：申請前に必ず確認すべきこと

行政書士として、特定技能外国人の受け入れをご検討の事業者様には、申請準備の段階で以下の点を必ず確認させていただいております。

• 自社の業種が「日本標準産業分類：製造業」に該当しているか
  製造業分野に該当する製品を製造する業務にのみ従事させることが可能です 。

• 「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」への入会が済んでいるか
  特定技能外国人を受け入れる全ての事業所は、入管庁への在留諸申請前に必ず加入する必要があります。
• 上記「4つの追加要件」に関する証明書類が準備できるか
  特に国際的な人権基準に関する認証取得は、時間と費用を要する場合がありますので、早期の着手が必要です。

これらの要件が一つでも欠けている場合、入管庁での不許可リスクが高まります。

まとめ：制度の活用は「人権尊重」と「準備」がカギ

縫製業界にとって、特定技能の追加は深刻化する人手不足への対応として大きなチャンスです。
しかし同時に、外国人労働者の人権保護と適正な労務管理に対する高い意識がこれまで以上に求められるフェーズに入ったとも言えます。

今後、外国人材を雇用して事業の発展を目指すのであれば、この新しい制度を深く理解し、事前準備を怠らないことが不可欠です。

特定技能制度の活用をご検討されている事業者様、受け入れ要件のチェック、必要書類の準備、入管庁への申請手続きなど、ご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。

貴社のスムーズな外国人材の受け入れを全力でサポートさせていただきます。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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