起業ビザ「格安」時代に終止符？制度見直しの背景

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年6月10日付の読売新聞によると、日本で起業を目指す外国人にとって重要な在留資格である「経営・管理ビザ」の資本金要件が引き上げられる方向で調整が進められています。
出典：起業外国人のビザ要件引き上げへ…現状は格安「資本金５００万円以上」、中国人ら目的外の大量流入抑制

現在の「500万円以上」という基準が見直されることになったのは、制度の本来の目的とは異なる、いわゆる「起業を装った居住目的の在留」が急増している現状に対応するためです。

なぜ「500万円」では問題なのか？

現行の「経営・管理ビザ」は、以下のいずれかの要件を満たせば取得可能です。

• 資本金500万円以上で会社設立
• 常勤職員2名以上の雇用

さらに、年齢や学歴、語学力といった制限もないため、比較的取得しやすい在留資格とされてきました。

この手軽さから、近年特に中国人による申請が急増。2024年6月時点では、全体の半数以上にあたる約2万5,000人もの中国人がこのビザで日本に滞在していると報じられています。

中には、実体のない民泊運営法人などを立ち上げ、居住を主な目的としてビザを取得するケースも少なくないと言われています。

国会でも、これが「手軽に定住できるルートになっている」と指摘され、治安やビジネス環境への影響が懸念されていました。

他国と比較：日本の基準は「格安」だった

他国の例を見てみると、日本の基準の緩さが際立ちます。
例えば、韓国で同様のビザを取得するためには、3億ウォン（日本円で約3,000万円）以上の資本金が必要です。

これと比較すると、日本の「500万円」がいかに「格安」であったかがわかります。

日本政府としては、真に事業を展開し、日本経済に貢献する高度人材は引き続き受け入れたいと考えています。

しかし、制度の「入り口」をより厳格に管理する必要があると判断したと言えるでしょう。

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行政書士として注目すべきポイントと今後の対応

今回の報道を受けて、行政書士として特に以下の点に注目し、今後の相談に備える必要があります。

1. 資本金要件の引き上げ幅と時期

現時点では具体的な金額は示されていませんが、報道では数倍規模の引き上げ（例えば、1,000万円〜1,500万円程度）も想定されます。

入管庁は今年度中にも議論を開始し、法務省令の改正を目指しているとのことです。
法改正の動向を注視し、情報収集を怠らないことが重要です。

2. 新規相談者への適切な情報提供

すでに「500万円で会社を設立し、経営・管理ビザを取得したい」とご相談いただいている方に対しては、制度改正の可能性と、それに伴う申請要件の変更、そして具体的なスケジュール感を丁寧に説明する必要があります。
場合によっては、早期の申請を促すなど、迅速な対応が求められるでしょう。

3. 「実態のある経営」の重要性がさらに高まる

今回の制度見直しの背景を考えると、今後は資本金だけでなく、「事業の実態」に関する審査がさらに強化される可能性が高いです。
単に書類上で事業計画を整えるだけでなく、以下の点についてより詳細な裏付けが求められるようになります。

• 具体的な事業内容と実現可能性
• オフィスの実在性と事業活動の拠点としての適切性
• 取引実績や売上見込みなどの事業活動の進捗状況

事業計画の策定段階から、より具体性を持たせ、将来的な事業展開を見据えた準備が不可欠となるでしょう。

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まとめ：真の起業家を支援する体制へ

今回の「経営・管理ビザ」の要件厳格化は、居住目的の「擬装起業」への対策が本格化する流れを示すものです。
しかしその一方で、日本経済に貢献しようとする真の外国人起業家への門戸が閉ざされるわけではありません。

行政書士として、私たちは支援すべき外国人を見極め、適正な手続きをサポートする役割がますます重要になります。

単なる書類作成だけでなく、クライアントの事業が日本で成功するための「実態のある経営」を共に考え、実行を支援していくことが求められるでしょう。

今回の制度見直しは、日本における外国人起業のあり方を問う大きな転換点となるかもしれません。今後の動向に注視し、より良いサポートを提供できるよう、常に最新の情報をキャッチアップしていきましょう。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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