「博士課程の生活費支援が「日本人限定」に？〜行政書士が読み解く外国人留学生支援の見直しと日本の未来〜」

博士課程生活費支援、外国人留学生が対象外に？

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年6月、日本の高等教育界に大きな波紋を広げるニュースが報じられました。

文部科学省が進める博士課程学生向けの生活費支援制度「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」について、支援対象を日本人学生に限定する方向での見直しが検討されているという内容です。

これまで国籍を問わず、優秀な学生に門戸を開いてきたこの制度がなぜ、このような大胆な変更を迫られているのでしょうか。

行政書士として、この制度変更の背景と、それに伴う法的・社会的な影響について深掘りしていきます。

 

急増する外国人留学生と制度見直しの背景

文部科学省は、博士課程進学者数の減少という日本の学術界が抱える深刻な課題に対し、2021年度からSPRINGプログラムを導入しました。

これは、将来有望な研究者を育成するため、年間最大290万円という手厚い生活費・研究費を支給する画期的な制度でした。

しかし、昨年この制度を利用した約1万人の受給者のうち、約40%にあたる4,100人以上が外国人留学生でした。

中でも、約2,900人を占める中国人留学生の存在は、国会でも取り沙汰されるほど注目を集めています。

この状況に対し、「本来の目的である日本人研究者の育成という趣旨から外れているのではないか」という声が上がり、今回の見直しへと繋がりました。

政府としては、限られた国の財源を、まずは自国の将来を担う人材に優先的に投じたい、という強い意図が感じられます。

 

行政書士から見た制度変更の論点

今回の制度見直しは、単なる予算配分の話に留まりません。

行政書士として、特に注目すべき点は、この変更が日本の「在留資格制度」や「外国人材誘致政策」に与える影響です。

考えられる制度設計の変更点

報道によると、見直し案には以下のような項目が含まれる見込みです。

• 支援対象を「日本国籍者」に限定する
  これが最大の変更点です。
• 研究費支援は継続
  生活費は除外されるものの、研究活動そのものへの支援は継続される模様です。
• 社会人大学院生も対象に加える
  働きながら博士号取得を目指す人材への支援が強化される可能性があります。これは日本の働き方改革やリスキリングの流れとも合致します。

 

影響と懸念点

この変更は、外国人留学生の日本への留学意欲に直接的な影響を与える可能性があります。

• 外国人留学生のモチベーション低下
  生活費支援がなくなることで、経済的な負担が増大し、日本への留学を断念する学生が増えるかもしれません。
• 日本の研究力国際競争力の後退
  優秀な外国人研究者が、より手厚い支援を受けられる欧米諸国などへ流出するリスクが高まります。
• 高度外国人材の獲得競争での不利
  博士号取得者は、将来的に「高度専門職」などの在留資格で日本に定住し、イノベーションを牽引する重要な人材です。今回の制度変更は、長期的な視点で見ると、日本の国際競争力を低下させる要因になり得ます。

 

外国人留学生と「共生社会」のバランス

少子高齢化が進む日本において、外国人留学生は高等教育を支えるだけでなく、日本の未来を共に創る「仲間」でもあります。

彼らが学び、そして社会で活躍することは、日本の持続可能性に不可欠です。

今回の見直しは、国の財源や公平性の観点から理解できる部分もあります。

しかし、一方で、国際的な人材獲得競争が激化する中で、日本が「選ばれる国」であり続けるためには、外国人材の受け入れと育成をどうバランスさせるか、という議論が不可欠です。

 

行政書士としてできるサポートとは

行政書士として、私たちはこのような制度変更の動向を注視し、関連する方々への適切なサポートを提供していく責務があります。

• 留学生本人への在留資格アドバイス
  支援制度の変更が、留学生の在留資格（例：留学ビザ）の更新や変更にどう影響するか、正確な情報を提供します。
• 大学・研究機関への法務サポート
  制度変更に伴う大学の外国人留学生受け入れ体制や、奨学金制度の設計について法務的な観点からアドバイスを行います。
• キャリアパスの支援
  博士課程修了後、日本で就職を希望する外国人研究者に対し、技術・人文知識・国際業務や高度専門職ビザへの在留資格変更手続きをサポートします。
  また、研究活動を継続するための「特定活動」ビザへの変更など、多様な選択肢を提示します。

今後の正式な制度改正の動向を注視しつつ、行政書士として、外国人留学生が日本で安心して学び、活躍できる環境の整備に引き続き貢献してまいります。

今回の制度見直しについて、皆様のご自身の経験や考えなど、ぜひコメントで教えてください。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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