規制強化か共生促進か？揺れる外国人政策と日本社会の未来

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年の参院選が迫り、物価高騰、防衛費、子育て支援など、様々な重要課題が議論されています。
しかし、私たちの暮らしに深く関わる「外国人政策」についても、各政党のスタンスが大きく分かれていることをご存じでしょうか？

行政書士として、外国人の在留資格申請やビザ手続きに日々携わる中で、今回の選挙戦における各党の姿勢に注目せざるを得ません。

現場で感じる課題と、政治の掲げる方向性を照らし合わせながら、皆さんと一緒に「外国人政策」の今と未来を考えてみたいと思います。

 

「厳格運用」で保守層にアピールする自民・維新・国民

まず、制度の厳格な運用を前面に打ち出しているのが、自民党、日本維新の会、国民民主党です。

• 自民党は「違法外国人ゼロ」を旗印に、母国運転免許の日本免許への切り替え（外免切替）制度や外国人による不動産取得への規制強化、そして、難民認定申請中の仮放免者への対応強化など、不法滞在者に対する厳正な対処を強く訴えています。
  これは、支持層である保守層へのアピールという側面が大きいでしょう。
• 日本維新の会は、外国人比率の上昇抑制や受け入れ総量規制を含む「人口戦略」の策定、安全保障上重要な区域での外国資本による土地取得の事前許可制導入などを主張。
• 国民民主党も「外国人土地取得規制法」の制定や外国人旅行者への消費税免税制度の見直しを掲げています。
  興味深いのは、当初「外国人に対する過度な優遇を見直す」という記述を公約に含んでいたものの、批判を受けて修正した点です。

これらの政党の訴えは、主に「治安対策」や「制度悪用防止」に焦点を当てており、外国人の増加に伴う社会問題への懸念を強く反映していると言えます。

しかし、一方で、日本が抱える深刻な人手不足や、外国人労働者なしには成り立たない産業がある現状に対して、具体的な「外国人労働者の受け入れ方」や「地域での共生支援」に関する具体的な言及は、まだ深掘りされていない印象を受けます。

 

「共生社会の実現」を重視する立憲・共産

これに対し、外国人の受け入れ拡大と共生社会の実現を重視しているのが、立憲民主党と共産党です。

• 立憲民主党は、「多文化共生社会基本法」の制定を掲げ、国民と在留外国人が相互に尊重し支え合う社会の形成を目指すとしています。
  野田代表は党首討論会で、人口減少による労働力不足を指摘し、「外国人にどんどん来てもらい、働いてもらい、学んでもらう」と、積極的な外国人受け入れの考えを明確に示しています。
• 共産党は、「差別や排外主義への反対」を訴え、日本に在留する外国人が税金を払い、様々な職業を支えている事実を強調。
  差別や分断ではなく、相互理解と包摂こそが政治の役割だと主張しています。

行政手続きの現場では、外国人住民が言語や文化、そして日本の複雑な制度の壁に直面することは少なくありません。

「共生」を掲げるこれらの政党の提案は、実務的な課題解決の視点からも非常に重要だと感じています。

 

れいわ・参政・公明・社民…それぞれの立ち位置

他の政党も、それぞれ異なるアプローチで外国人問題に言及しています。

• れいわ新選組は「移民政策反対」の立場ですが、参院選公示日の第一声では外国人問題に触れず、「移民政策には明確に反対だが、わざわざ訴えるほどの話ではないと考えた」と補足しています。
• 参政党は「日本人ファースト」を掲げ、行き過ぎた外国人受け入れに反対し、外国人による不動産購入の厳格な制限や外国人参政権の不承認を主張しています。
• 公明党は、「不法滞在者ゼロプラン」を掲げつつ、共生に必要なルール整備を主張し、ルールを守り合う社会環境の構築を訴えています。
• 社会民主党は「国籍で人を区別すべきでない」とし、あらゆる国籍の子供たちが共に学ぶ公立学校の例を挙げ、多様性の尊重を訴えています。

このように、各政党の外国人問題へのアプローチは実に多様であり、「外国人＝問題」という単純な図式では捉えきれない、多角的な視点があることが分かります。

 

行政書士として見える、今後の焦点

私自身、行政書士として日々、外国人と地域社会の接点に立ち会っています。

今回の選挙戦で感じたのは、「ルールを守らない一部の外国人」への不満と、「制度を改善せず放置する日本側の問題」への不信の両方が、政治不信へと繋がっているのではないかという危機感です。

一部の不法行為をもってすべての外国人が批判の対象となる状況は、決して健全な議論とは言えません。

今後の日本の外国人政策においては、以下のような中長期的視点での政策展開が不可欠だと考えます。

• 透明性ある制度運用と周知の徹底
  外国人にとって理解しやすい情報提供と、公正な手続きの実現。
• 日本語教育・定着支援の強化
  来日した外国人が安心して生活し、社会に貢献できるよう、言語や文化への適応支援を充実させること。
• 在留資格制度の不断の整備と運用の見直し
  日本の労働力需要や社会情勢の変化に対応した、柔軟かつ実効性のある制度設計。

 

最後に【選挙と外国人政策の関係を、もっと身近に】

外国人政策は、決して「専門家だけの問題」ではありません。地域で暮らす外国人とどう共に生きていくかは、私たちの税金、医療、教育、治安といった、一人ひとりの暮らしと密接に繋がっています。

2025年参院選の投票先を決める前に、ぜひ各政党が掲げる外国人政策にも目を向け、日本の未来を形作る一票を投じていただければ幸いです。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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