外国人にも年金義務？技能実習や特定技能で働く人の“報われない納付”の現実

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

公的年金制度に潜む“矛盾”とは

日本で働く外国人も、日本人と同様に厚生年金や国民年金への加入が義務づけられています。
しかし、ここで一つの疑問が生まれます。

「日本に5年しか滞在できない技能実習生が、10年加入が必要な年金を払い続ける意味はあるのか？」

これは現場の経営者や外国人本人からもよく寄せられる素朴な疑問であり、制度上の“矛盾”です。

 

技能実習生・特定技能外国人が年金を受け取れない理由

現在、日本の公的年金を受給するには、通算10年以上の保険料納付期間が必要です。
ところが、技能実習（1号～3号）での在留期間は最大5年、特定技能1号も最大5年とされており、制度をまたいで滞在したとしても合計で最長10年が限界です。（※そのまま特定技能２号に変更した場合はその限りではありません。）

技能実習生の中には、在留期間満了後に母国へ帰国している現実も無視はできません。
また、年金受給開始される年齢は原則65歳になります。

つまり、多くの外国人労働者は最初から年金を受け取れないことが分かっている状況で保険料を納めているのです。

 

「脱退一時金」で戻るのは一部だけ

外国人が帰国後に請求できる「脱退一時金」制度がありますが、ここにも大きな制約があります

• 脱退一時金の対象は最長5年分まで
• 企業が負担した保険料分は一切戻らない
• 請求には“帰国後2年以内”という期限あり

つまり、仮に日本に8年滞在していたとしても、3年分は全く戻ってこないのです。

 

「給与に還元してあげたい」という声も

「せめて、最初から年金を徴収せず、その分を給与として還元してあげたい」という雇用側の声も無理はありません。

しかし現行制度では、企業も本人も加入義務があり、それを怠ると法的リスクが生じます。

 

年金制度の“国際化”が求められる時代へ

2023年末時点の在留外国人数は約376万人（前年比+10.5%）と過去最多を記録。
今後も人手不足に対応するため、外国人材の受け入れは続くでしょう。

国際的な人材確保の観点から見ても、日本独自の“10年ルール”や“企業負担分が全く返還されない”といった現行制度には見直しの余地があります。

例えば・・・

• 社会保障協定の締結国拡大
• 特定技能等への「年金納付不要オプション」制度導入
• 企業負担分の一部返還（積立方式）への移行

といった柔軟な設計が必要になるかもしれません。

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