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【行政書士が解説】SPRING制度見直しで留学生の未来はどうなる？──生活費支援「日本人限定化」の影響とは
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
2025年7月30日、文部科学省の人材委員会は、博士課程学生への支援事業「次世代研究者挑戦的研究プログラム（通称：SPRING）」の制度見直しを了承しました。
注目を集めているのは、年間最大240万円の生活費支援を今後は日本人学生に限定するという方針です。
見直しは2027年度から適用される予定で、外国人留学生は研究費の支給対象としては維持されるものの、生活費支援の対象からは外れる形となります。
7月30日の当事務所でのブログでも触れましたが、文部科学省は2026年度から大学が学部留学生をより多く受け入れられるように、定員超過の上限を緩和する制度改正を実施する方針を固めたばかりでした。
そのため、この制度見直しの了承については驚きを隠せません。
そのブログはこちらをご覧ください。
【制度改正速報】2026年度から大学の定員上限緩和で留学生増加へ
留学生側の抗議と現場の声
この決定を受け、制度変更に反対する学生らが文科省前で抗議活動を行い、約1万9千人分の署名を提出しました。
名古屋大学に在籍する中国籍の博士課程の男子学生は「ショックだ。経済的理由で留学を断念する外国人が増えるだろう」とコメントしています。
私自身も行政書士として、多くの留学生のビザ申請を支援してきましたが、このような支援縮小は将来的に優秀な外国人研究者の日本離れを加速させるのではと懸念しています。
SPRING制度とは？──支援内容の詳細
「SPRING（次世代研究者挑戦的研究プログラム）」は、博士後期課程の学生に対し、以下のような支援を行う制度です。
| 支援内容 | 年間支給額（平均） | 備考 |
|---|---|---|
| 研究奨励費（生活費相当） | 約220万円 | 2027年度より日本人限定へ |
| 研究費 | 約40万円 | 留学生も引き続き対象 |
| 合計支援額 | 約260万円 | その他、キャリア支援費・海外活動費等もあり |
全国約90の大学が参画し、年間約1万人が支援を受けていますが、実はその約4割が外国人留学生であり、彼らにとって生活費支援は在留継続や研究継続に直結する重要な制度です。
ビザ・在留資格への影響も懸念される
在留資格「留学」においては、「経費支弁能力」が更新・変更審査で極めて重要です。
SPRINGからの研究奨励費は、安定した収入の裏付けとして審査上もプラスに評価されてきました。
しかし、生活費支援が除外されることで、
- 学費・生活費に関する経済的裏付けの弱体化
- 在留資格更新時に追加書類（仕送り計画書や銀行残高証明など）の提出
- 奨学金・企業支援探しの必要性
などの影響が出てくることが想定されます。
行政書士からの提言【日本の未来を担う博士人材への公平な支援を】
政府は一方で「高度外国人材の受け入れ促進」や「留学生40万人計画」を掲げていますが、今回の見直しはそれらの政策と矛盾する側面があります。
経済的な事情で博士課程を断念する外国人学生が増えれば、日本の研究力や国際競争力にもマイナスの影響を与えかねません。
制度運用においては「国籍ではなく、意欲・成果・計画性」など、支援対象の選抜基準の透明化と多様化こそが求められるのではないでしょうか。
私個人としては、批判があったから対象から外国人を外します！
と言ったような風に見えてしまう、今回の制度の見直しが単純に思えてなりません。
行政書士としては、今後もこうした制度変更に対し、在留資格・資力証明の観点から必要なサポートや情報提供を行ってまいります。
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