完全保存版【行政書士監修】国際結婚の順番とチェックリスト｜在留審査に強い立証の作り方

日本人と外国人が結婚するときの手続き（在日編）
— 婚姻届から「日本人の配偶者等」変更・生活手続まで［国別注意点つき］

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

1. はじめに・・・国際結婚は「婚姻」と「在留」の二本立て

婚姻手続（市区町村）：法的に婚姻を成立・戸籍へ反映させる工程
在留手続（入管）：「日本人の配偶者等」へ在留資格を変更（在日）or 認定→査証（呼び寄せ）

［行政書士視点］二本立てを同時並行に見積ると、翻訳・認証の待ち時間を圧縮できます。
実務では自治体の受理要件の事前照会→在留立証の目次設計→不足書類の先行手配の順が効きます。

2. 在日での結婚｜全体フロー（最短で迷わない地図）

婚姻要件の確認（日本法＋相手国法）
必要書類の収集・翻訳・認証（和訳は原文忠実・訳者署名）
市区町村へ婚姻届→受理証明・戸籍反映確認
在留資格変更（例：留学・就労・家族滞在・短期滞在→日本人の配偶者等）
住民・社会保険・税などの生活手続

［行政書士視点］短期滞在からの切替を狙う場合、「同居開始の現実性」（賃貸・間取り・入居時期）と「生計維持力」（課税・納税証明、雇用証明）の見える化が合否を分けます。

また、短期滞在の在留期限中に入管からの許可が降りない場合も想定して、一度帰国してから入国することも検討が必要となります。
※入管は原則的に短期滞在からの在留切替は認められていません。
もし、短期滞在の在留期限内に許可が出た場合には、各管轄の入管へ相談してください。

3. 婚姻要件・日本先行／相手国先行の選び方

在日×日本先行：自治体での受理が早く、戸籍反映がスムーズ。
在日×相手国先行：相手国の方が独身証明を取りやすい場合や、宗教儀礼・家族事情を優先する場合に選択肢。報告的届出の期限・方法に留意。

［行政書士視点］在日で完結できる材料が揃うなら日本先行が実務は安定。
相手国先行は“報告的届出の要件と期限”で詰まりやすいので、先に自治体へ、必要組み合わせを確認しましょう。

4. 必要書類・翻訳・認証｜失敗しない3つの原則

①原文忠実＋固有名詞統一（旅券・公証書・在留カード・賃貸契約で同綴り）
②日付は西暦統一（元号混在やMM/DD/YYの取り違えを排除）
③認証の段取り（アポスティーユ or 領事認証の要否を事前照会）

［行政書士視点］“自治体に受理されるセット”で組むのが肝。
「この書類＋この認証で足りますか？」と具体名を出して確認すると認識齟齬を減らせます。

5. 在留資格変更（日本人の配偶者等）｜審査官はここを見る

評価の3層構造

関係の実在性：交際の起点・家族紹介・渡航履歴・写真の時系列
共同生活の継続性：住居の現実性（契約・間取り・同居可否）、家計設計
経済基盤：納税状況、雇用身分、収入の安定性

立証パッケージ例
申請書／質問書（経緯）／理由書（3000〜5000字目安）
写真（時系列）、通信履歴の抜粋（翻訳サマリー付）、送金・ギフトレシート
賃貸契約・住民票、在職証明・課税・納税証明、源泉徴収票等

［行政書士視点］写真は“場面の多様性”（双方家族・友人・季節イベント）を重視。配偶者の母国へ訪れた方が真剣に交際していることがアピールできて良い。
通信履歴は要点和訳でやり取りの“中身”（生活設計・家族紹介の相談）が伝わると強いです。

6. 短期滞在からの切替／COE経由の見極め

短期滞在→配偶者等の切替：例外的に可能。ただし偽装結婚対策で面接・追加資料の確率が高い。管轄入管へ相談した方が良い。
COE→査証（呼び寄せルート）：遠距離での真実性立証に向く。時間はかかるが審査の見通しが立てやすい。

［行政書士視点］「帰国リスク（就労・学業の中断）」「面接耐性」「書類の厚み」の3要素で選択。切替が薄い場合は一度COEで地固めした方がトータル早いこともあります。

7. 国別ミニガイド（在日で婚姻届を出す典型）

7-1. 中国

よく使うルート

①婚姻状況公証書＋認証（本国）／②在日公館発行の婚姻状況証明（公館運用依存）
追加で求められがち：離婚歴証明、出生に関する公証（自治体による）
実務NG：簡体字→日本語の当て字ブレ／別名・通称の混在

［行政書士視点］公証＋認証の発行に時間がかかるため、在留の期限管理と並走。戸口簿記載の旧住所や綴りが旅券とズレるケースはあらかじめ理由書で整合を説明します。中国側からの書類に和訳がない場合には、和訳または英訳の必要がある。

7-2. フィリピン

王道書類：CENOMAR（PSA）＋出生証明（PSA）＋アポスティーユ／場合によりLCCM
注意：前婚の取扱い（無効・宣告の有無）が厳格。姓変更履歴とPSA記載の整合必須

［行政書士視点］PSAの発行日と翻訳日の鮮度に敏感な自治体あり。
教会婚の証明は市区町村では補助資料の位置づけ、PSAが主軸です。
フィリピンは基本的に一度結婚すると離婚が困難なため、既婚歴のある配偶者の場合には、別途フィリピン側で離婚の手続きが必要になり、長期化する場合もあるので注意が必要。

7-3. 韓国

基本：婚姻関係証明書／基本証明書（アポスティーユを要請されること多い）
注意：ローマ字表記の統一、家族関係登録制度の改製履歴に関する用語の正訳

［行政書士視点］兵役・改製日などの記載が出ることがあり、不要情報の省略訳はNG。
原文忠実＋語注で誤解を防ぎます。

7-4. タイ

定番：婚姻要件具備証明（在京タイ大使館） or 本国独身証明＋認証
注意：発行機関（郡役場）ごとに書式と英字表記が微妙に異なる

［プロ視点］IFF（郡役場）→外務省認証の流れを採る場合、各ステップの所要日数を先に見積り。
証明の有効期限が短いので提出直前にそろえる段取りが安全。

7-5. 欧米（米国・EU）

ばらつき大：州ごとにSingle Status Affidavit（宣誓書）等で対応、出生証明を求められることも
注意：アポスティーユの付与主体（州務局／郡）と公証人の資格の確認

［プロ視点］“独身を政府が証明しない国”のケースは、在外公館の宣誓供述＋アポスティーユの組み合わせを事前に自治体へ可否照会してから動くとロスが減ります。

8. 交際経緯・理由書の書き方（テンプレ＋簡単例文）

8-1 段落構成テンプレ（見出しごとに1〜3文でOK）

①出会い→交際深化

私（日本国籍【氏名・生年】）は、配偶者【氏名・国籍・生年】と【年月】【場所・サービス・紹介者】で知り合いました（写真【1】）。【年月】から交際を開始し、【主要イベント：双方家族紹介／同居準備／渡航】を重ねて関係を深めました（通信【1-3】、写真【2-5】）。

②結婚の意思形成

【年月】に将来設計（居住地・仕事・子の教育等）を具体的に話し合い、【婚約の事実／家族の同意】を得ました（証拠：やり取り要約【通1】、家族と撮影した写真【6-7】）。

③共同生活設計（住居・家計・言語・家事役割）

住居は【住所・間取り・入居時期】で、賃貸契約を締結済みです（契約【A1】）。当面の生計は【主たる収入源・手取り額・貯蓄】で維持可能です（在職証明・課税証明【B1-B3】）。日常の意思疎通は【日本語／英語／相手国語】で、難しい話題は【補助言語／翻訳アプリ】を併用します。家事は【役割分担】とし、週次表を共有しています（家計・家事メモ【C1】）。

④証拠とのリンク（写真No.／通信No.／渡航記録）

本理由書の各段落は、添付資料【索引P.1-2】の番号に対応しています。主要な裏付けは、【写真1-10】【通信抜粋1-5】【搭乗券・出入国記録D1-D3】です。

8-2 簡単な例文（在日で結婚・変更申請向け）

私（日本国籍、1983年生、会社員）は、配偶者の【李○○（中国籍、1990年生、在留：留学）】と2022年5月、【都内の日本語学校のボランティア交流会】で知り合いました（写真1）。同年7月から交際を開始し、2022年12月に私の両親へ紹介、2023年4月には【配偶者の友人宅の集まり】に参加しました（写真2-4）。

2023年8月、将来の生活について【新潟市での同居／私の勤務継続／配偶者の就職活動】を話し合い、双方の家族の同意を得て婚約しました（通信1、写真5）。住居は【新潟市○区○町○-○-○、1LDK、入居予定：2025年9月1日】で賃貸契約済みです（契約A1）。生計は当面、私の手取り【月○○万円】と貯蓄【○○万円】で維持可能です（在職証明・課税証明B1-B3）。

日常の意思疎通は日本語で、専門的な話題は英語と中国語を併用します。家事は「私：調理・買物／配偶者：清掃・洗濯」を基本とし、週次の分担表で運用します（家計メモC1）。本件婚姻は交際の実体に基づくものであり、共同生活の継続性・生計維持能力ともに十分であると考えます。裏付けとして、写真1-7、通信抜粋1-3、在職・課税証明B1-B3、賃貸契約A1を添付します。

8-3 簡単な例文（参考：呼び寄せCOE向け・遠距離の真実性補強）

私は日本国籍の【氏名】（1984年生、会社員）で、配偶者の【Maria ○○（フィリピン国籍、1992年生）】とは2021年6月、【オンライン英会話】を通じて知り合いました（通信1）。2022年3月から交際を開始し、2023年2月と2024年1月にフィリピンを訪問し、双方の家族へ紹介しました（搭乗券D1-D2、写真1-5）。

2024年8月、将来設計（日本居住・就労・家計）を合意し婚約しました（通信2）。住居は【東京都○区○○、1LDK】を確保済みで、入国後に同居します（契約A1）。生計は私の手取り【月○○万円】と貯蓄【○○万円】で維持し、入国後は配偶者が日本語学習のうえ就労予定です（計画C1）。意思疎通は英語・日本語で、日常会話に支障はありません。遠距離期間中も【毎日通話／週末のビデオ通話】を継続し、生活設計に関する具体的な相談を重ねてきました（通信3-5）。

添付の写真・搭乗券・通信抜粋・住居契約・在職/課税証明により、関係の実在性と共同生活の継続性、生計維持能力を客観的に示します。

8-4 通信履歴の引用サンプル（“要約訳”で十分）

2024/05/12（LINE）要約：「8月に私の両親へ挨拶、9月に賃貸契約、10月入籍の段取りを確認」（通信2）
2024/08/03（音声通話）要約：「家計の分担（家賃・食費・光熱費）を月額で合意。詳細は家計メモ参照」（通信3）
2024/12/25（メッセージ）要約：「年末の家族食事会の写真共有。双方両親から婚約に同意」（通信4）

※スクショは日付・相手名が見える範囲＋該当部分に下線。長文は要約（和訳）＋原文の一部抜粋でOK。

8-5 NG→OKの書き換え例（よくある減点を回避）

NG：「価値観が合い、とても仲が良いです。」

OK：「2023年8月に将来の居住地・家計・家事分担を合意し、週次の分担表で運用しています（家計メモC1）。」※抽象的ではなく、具体的に生活状況を盛り込んだ方が良いです。

NG：「何度も会いました。」

OK：「2023年2月・8月・2024年1月に計3回、配偶者の家族と面会しています（写真2-4、搭乗券D1-D2）。」※具体的な日付をそれに伴った写真などのエビデンスを提示できるように。

NG：「収入は十分です。」

OK：「私の手取りは月【○○万円】で、課税・納税証明（B1-B2）を添付します。家賃は月【○○円】、生活費内訳は家計メモC1のとおりです。」※入管は日本で安定的に生活できるかをチェックするので、必ず収入に関するエビデンスの通り記載しましょう。（嘘はいけません。）

NG：「日本語で大体通じます。」

OK：「日常会話は日本語、契約・税など専門的事項は英語と相手国語を併用し、重要事項はメモ化しています（通信要約3）。」※コミュニケーション方法に関しては具体的に記載した方が良いでしょう。

8-6 添付の“索引”の作り方（審査官に優しい設計）

索引P.1-2に一覧：資料名／番号／該当ページ／本文の参照段落
通し番号：写真【1-10】、通信【1-5】、契約【A1】、在職・課税【B1-B3】、渡航【D1-D3】のように系列で管理
本文リンク：「（写真3・通信2・A1）」のように丸括弧で最小限を差し込み

8-7 コピペ用・ミニ理由書（200〜250字）

私（日本国籍【生年】）は、配偶者【氏名・国籍・生年】と【年月】【出会いの場所】で知り合い、【年月】から交際を開始しました（写真1）。【年月】に双方の家族へ紹介し、【年月】に将来の居住地・家計・家事分担を合意して婚約しました（通信1、写真2-3）。住居は【所在地・間取り・入居予定】で契約済み（A1）。生計は私の手取り【月○○万円】と貯蓄【○○万円】で維持し、配偶者は【就労予定／学習計画】です。意思疎通は【日本語＋補助言語】で、重要事項はメモ化しています。本件婚姻は実体を伴うもので、共同生活の継続性と生計維持能力を備えています。添付の写真・通信抜粋・在職/課税証明・賃貸契約等をご確認ください。

行政書士のひと言（実務メモ）

数より関連性：写真は「家族・友人・季節・場所が違うもの」を厳選。
数字と言葉をセット：収入・家賃・貯蓄などは金額＋証拠番号。
用語は平易に：主観は減らし、事実→証拠番号の順で。

9. 審査で効く追加資料ベスト10（在留変更）

双方家族と一緒の写真（複数回・季節差）
交際時からの送金・贈答（記念日・イベント）
相手国訪問の入出国スタンプ／搭乗券
結婚式・入籍日の準備メモ（ToDo・買い物履歴）
住居の間取り図（同居の現実性）
家計設計メモ（月次収支・貯蓄目標）
家族・友人の証明書（署名付の陳述書）
二言語での日常会話例（要約訳）
勤務先の理解書（配偶者の就労予定・扶養）
健康保険・年金加入状況（社会的基盤）

配偶者の母国に訪れた実績がある方が婚姻に関する信憑性がアップします。配偶者の母国へ行くことも検討してください。

10. よくある不許可・差し戻し（NG→OK例）

翻訳の省略（NG）→全文忠実＋用語注釈（OK）
交際時系列の矛盾（NG）→旅券スタンプ・写真・通信を時系列対照（OK）
住居不明確（NG）→賃貸契約・同居規約・入居日明記（OK）
収入根拠薄い（NG）→在職証明＋課税・納税証明セット（OK）

11. 結婚後の生活手続（忘れると後で痛い）

住民登録／健康保険／年金（被扶養・第3号などの取扱）
税務（年末調整・配偶者控除・確定申告）
在留カードの氏名表記（旅券と完全一致）／銀行・携帯・免許の名義
届出義務（在留カード記載事項変更、配偶者関係の変更等）

［行政書士視点］ローマ字表記の統一は後工程（銀行・雇用・年金）に効きます。
パスポート表記→在留カード→各機関の順で統一運用を。

12. トラブル時の在留と支援

離婚・死別・別居：そのまま配偶者等で放置は危険。
状況により定住者等へ在留変更を検討。
DV等の保護：自治体・警察・配偶者暴力相談支援センターと連携し、在留の接続を図る。

［行政書士視点］身分関係の変更届出の遅延はマイナス評価。
早期相談→記録化（診断書・相談票）→在留戦略の再設計が安全です。

13. ミニQ&A（よくある疑問）

Q1：年の差・交際期間が短いと不利？

→ そのものは不許可理由ではありません。“関係の質”の立証で補正します。
Q2：写真がオンライン通話ばかり

→ 家族紹介のスクリーンショット＋イベント日など、「第三者＆時系列」を足しましょう。
Q3：無職でも大丈夫？

→ 生計維持の見通し（内定・貯蓄・支援者）を数値で示せば道はあります。
Q4：提出後に引越しが決まった

→ 速やかに変更届＋追加資料。変更を隠すのが一番リスキー。
Q5：書類は多いほど良い？

→ 関連性の高い“精選資料を索引付きで”が最強。厚さより読みやすさ。

14. 次回予告：海外から“呼び寄せ”の勘所（先出し要点）

今回は、在日している配偶者との婚姻手続きについて書きました。
次回は海外から配偶者を呼び寄せる手続きについて書いていきます。

日本先行／相手国先行の判断軸：証明の取りやすさ・家族事情・渡航可否・審査戦略
COEの設計：経緯の客観資料×生活基盤を“日本側主導”で束ねる
国別の追加留意：中国（公証・認証）／フィリピン（PSA・前婚）／韓国（アポス）／タイ（郡役場）／米欧（州差）

［行政書士視点］呼び寄せは“距離の壁”が審査上の論点。訪問歴・家族紹介・将来設計を定量（回数・日数・費用）で示すと刺さります。

一部抜粋ですが、ぜひ興味がある場合には、コメントをいただけると嬉しいです。

行政書士に依頼するメリット（実務での違い）

自治体・大使館の運用差の吸収（受理される組み合わせの提示）
立証の設計図（目次・索引・通し番号）で“審査官にやさしい”提出物
面接や追加照会の一本化（説明の一貫性を担保）／不許可時の論点抽出と再申請設計

国際結婚の手続きは多岐に亘り、煩雑です。
もし何から初めて良いのかわからない場合には、専門家にサポートしてもらうことも検討してみてください。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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