English
繁体中文
不法就労と「ゼロプラン」の現在地——1990年代の半減計画、在留特別許可、マクリーン判決まで一気に読み解く（行政書士が解説）
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
今回の入管庁の「ゼロプラン」について、そしてその背景にある日本の入管制度の歴史について、少しお話しさせていただきます。
先に要点（3行で）
-
2025年5月、入管庁が「不法滞在者ゼロプラン」を公表。
取り締まりの地合いは“強化”へ。 -
ただし過去には「5年半減計画」を在留特別許可（在特）の“弾力運用”で半減達成した経緯もある。制度理解が肝心。
-
根っこには1978年「マクリーン判決」の“広範な裁量”論。家族・人道配慮は今も争点。
1. いま起きていること：ゼロプランで「監督強化」の空気
入管庁は2025年5月23日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を公表しました。
端的に言えば、①来させない（水際）、②入らせない（審査）、③居させない（在留管理・退去）を柱に、情報連携や摘発・送還の強化を掲げています。
今後は、企業・学校・自治体との協働も前提化され、現場のチェックは確実に厳しくなっていくと考えられます。
また、同プランは賛否を呼び、弁護士会や人権団体からは国際人権法上の懸念も表明されています。
現場では「法令遵守＋人道配慮」の両立が、これまで以上に問わることになるでしょう。
2. 「半減計画」と在留特別許可――“数字”の裏側
2004～2008年の「不法滞在者5年半減計画」では、不法残留者数が約22万人→約11.3万人とほぼ半減しました。
達成要因の一つが、在留特別許可（在特）の積極運用による不法在留者の削減です。
ここを正しく理解しないと、現在の議論を立体的に捉えることが難しくなります。
在特運用の透明化を求める声を受け、入管庁は2006年に「在留特別許可に係るガイドライン」を公表し、2009年に改訂。家族状況や人道配慮等の“積極要素／消極要素”を例示しました。
ただし入管は「ガイドラインは判断基準ではなく指針」との立場で、個別事案の総合判断＝裁量を堅持しています。
これが実務の難所なのです。
（参考：上掲の長文記事は、当時の在特“拡張”→その後の“厳格化”という振れを丁寧に追っています。読み物として全体像を掴むのに有用です。）弁護士JP｜法律事務所や弁護士の相談予約・検索
3. マクリーン判決の“影”
入管実務の根幹に横たわるのが1978年の最高裁（マクリーン）判決です。
「①外国人の入国・在留は国家が条件を決められる、②法相の裁量は広範、③外国人の権利保障は在留制度の枠内」という枠組みを示し、以降の審査・訴訟構造に大きな影響を与えました。
我々入管行政に携わる専門家が【必ず】と言って良いほど現場で「裁量」の重みを肌で感じる所以です。
4. 企業が直面する“いま・ここ”の実務リスク
不法就労の3類型（入管法2条の2関係の整理）
-
不法残留・不法入国者の就労
-
在留資格外活動（許可なし／許可超過）
-
在留資格該当性を逸脱する就労（例：留学→実質フルタイム、技人国→単純作業中心 など）
雇用側の罰則（不法就労助長罪）
入管法第73条の2：5年以下の懲役または500万円以下の罰金、又は併科。
知らなかったでは済まない水準です。
採用・稼働前の必須確認（最新版チェックリスト）
-
在留カードの真贋確認（IC読み取り・公的照合／コピー保管）
-
在留資格の活動範囲と就労可否の読み取り（「就労制限の有無」欄）
-
在留期限・資格外活動許可（留学・家族滞在等）・週28時間の厳格な管理
-
派遣・請負の実態（現場の職務記述）と、資格該当性の整合
-
ダブルワーク・シフト合算の時間超過判定
-
更新・在留変更の計画（雇用継続時のタイムライン）
-
仮放免者の就労不可の原則（配置提案が来たら即NG判断と代替策）
-
本人・現場責任者向けの誓約／教育（在留遵守・通報体制）
-
突合管理（勤怠・契約・社会保険・源泉の一貫性）
-
緊急時フロー（虚偽発覚・在留切替失敗・通報対応）
実務上多いNG：
「技人国」人材を派遣先で単純作業中心に回す。
留学生に漫然と週28時間超を積み上げさせる。
パスポート更新中や在留期間満了間際でも「働けるはず」と独断稼働。
在留カード画像だけで雇用（原本確認なし）。
5. 当事者側（非正規滞在・難民申請・家族）の法務ポイント
-
在特（在留特別許可）は「家族・子の利益」「長期定着」「人道配慮」等を総合判断。もっとも、ガイドラインは拘束的基準ではないとの行政見解で、個別事案の主張立証が成否を分けます。出典：在留特別許可に係るガイドライン
-
難民申請中の就労は要件・期間により可否が揺れます。
仮放免は原則就労不可条件が付され、違反は直ちに不法就労へ。 -
ゼロプラン期の戦略：出頭・在特申出は、家族資料・納税・雇用実績・地域定着・健康配慮等のエビデンス設計が生命線。
弁護士・行政書士と早期に「筋の良い書面」を組む。 -
社会的議論は二層構造——治安・秩序と人道・共生の最適化を制度でどう実現するか。
弁護士会・人権団体はプランの見直しを提言中です。
出典：日本弁護士連合会アムネスティ日本 AMNESTY
6. 「必要悪」議論を超えるために——実務者の提案
-
可視化されたコンプライアンス：求人票から就業規則、現場の職務記述書まで「資格該当性」を文書で設計→教育→監査。
-
“派遣・請負”の線引きを現場で理解（派遣先の指揮命令の有無／業務の特定化／単純作業回避）。
-
留学生・家族滞在の労務設計：28時間判定を部署横断で一元管理。
-
在特・家族案件の人道配慮：子の最善の利益、医療・介護ニーズ、地域定着等の定量＋定性資料を体系化。
-
地域連携：自治体・ハローワーク・専門職（社労士/弁護士/行政書士）と相談―合意―運用のラインを常設。
7. 参考動向（歴史の射程）
-
不法滞在者5年半減計画（2004–2008）：数字は半減。ただし在特の積極運用という“もう一つの解”で達成した事実。現在の議論にも通底。
-
在特ガイドライン（2006公表／2009改訂）：透明化の一歩だが、裁量との張力が続く。
-
マクリーン判決（1978）：いまなお審査・訴訟の“物差し”。
8. よくある質問（超実務）
Q1：留学生の28時間、学期中の上限は“週”で見ますか？
A：はい。週単位で合算管理（学内外・複数雇用含む）。
ただし、どの曜日から数えても２８時間以内にならないといけないことに注意！
試験期間や長期休業の特例上限の有無も就労先で共有徹底をしましょう。
Q2：技人国で入れたが、繁忙で単純作業が増えた。どうする？
A：職務の再設計と実地監査をしてください。“付随的”の範囲を超えそうなら配置転換・外注化・人員再編で逸脱回避をしましょう。
Q3：仮放免者の生活支援と就労可否は？
A：仮放免は原則就労不可。
企業は雇用提案NG。
生活支援は地域支援制度・相談窓口を案内しつつ、在特や他制度の法的整理を専門職に依頼すること。
Q4：家族が日本に定着。ゼロプラン下でも在特は狙える？
A：可能性はあります。
ただし、エビデンスの質と量が鍵。
ガイドラインの積極要素を網羅しつつ、個別具体的な事情を丁寧に構成。
9. まとめ——“厳しさ”と“配慮”の間で、実務は進化する
2025年のゼロプランで、企業・学校・受入現場の説明責任は確実に上がりました。
一方で、家族・人道配慮の出口としての在特や、過去の半減計画の運用史もまた、現在の制度に埋め込まれています。
結論
-
企業は「在留×労務」の一体運用で未然防止。
-
当事者は「在特×人道」の主張立証を早期に設計。
-
専門職は、制度の歴史と最新運用を“つなぐ翻訳者”であるべきです。
参考：本稿の背景事情・歴史整理は、入管庁の公表資料・最高裁判例・有識者の論考および最新の読み物から再構成しています。
—————————————————————————————————————————————-
特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。
また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる
以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士 播磨 史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター：http://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター：https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ：https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター：http://www.niigata-seinenkouken.com/
LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。
対応エリア
全国対応
新潟県全域対応可能（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、刈羽村、関川村、粟島浦村、津南町）ビザ新潟
福島県全域対応可能（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町、飯舘村、大玉村、天栄村、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、飯舘村）ビザ福島
山形県全域対応可能（山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）ビザ山形
上記エリア以外でも当事務所はオンライン申請に対応しております。
面談もZoomでの対応可能です。
LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。
友達追加してお気軽にご相談ください。
