外国人受け入れ上限の議論と「特定技能」「育成就労」への影響とは？

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年8月29日、出入国在留管理庁は「外国人受け入れのあり方」を中長期的に検討するため、庁内にプロジェクトチーム（PT）を設置したと発表しました。

日本の人口に占める外国人比率は現時点で約3％ですが、将来的には10％を超える可能性が指摘されています。

このため「外国人の受け入れに上限を設けるべきか」というテーマが議論の俎上に上がっています。

１．なぜ今「上限」が議論されるのか？

法務大臣は記者会見で「諸外国では移民・外国人労働者の受け入れを巡って社会の分断や混乱が起きている。

日本も先を見据えて検討する必要がある」と述べました。

すでに日本では人手不足を背景に、特定技能制度（2019年開始）や、2027年から本格導入予定の育成就労制度が動き出しています。

これらの制度は労働力の不足を補うため不可欠ですが、一方で受け入れ人数の増加が「社会保障」「治安」「賃金水準」などに影響を及ぼす懸念も無視できません。

２．特定技能への影響

現在、特定技能1号では分野ごとに受け入れ上限（人数枠）が設けられており、介護・外食・農業など多くの分野で外国人材が活躍しています。

もし今後、「在留資格全体に上限枠を設ける」という方向性になれば、以下のような影響が想定されます。

• 企業側の採用調整が必要：人手不足解消のために外国人材をあてにしていた業種で採用制限がかかる可能性。

• 技能実習から特定技能への移行の制限：実習修了後に特定技能へ移行できないケースが増える可能性。

• 優先順位の設定：業界や地域ごとに「どの分野を優先するか」が問われる。

 

３．育成就労への影響

2027年から始まる育成就労制度は、技能実習に代わる新たな制度として期待されています。
特に、実習生が自らの意思で転籍できるなど、権利保護が強化される仕組みが特徴です。

しかし「上限枠」が制度全体に導入されれば、以下のような課題が見えてきます。

• 若年層人材の確保競争が激化：アジア諸国からの人材獲得が、国レベルでの競争になる。

• 地方企業へのしわ寄せ：都市部・大手企業に枠が集中し、地方の中小企業には人材が回ってこない可能性。

• 制度の持続可能性：そもそも人材確保のために作られた制度が、上限制限で機能不全に陥る恐れ。

 

４．行政書士の現場感覚から見えること

私の事務所に相談に来られる企業の多くが「日本人だけでは求人が集まらない」と口を揃えます。

特に介護・建設・製造業では、外国人材はもはや「補助」ではなく「中核人材」として必要不可欠な存在です。

今回のPT設置は、社会全体でのバランスを議論する第一歩ですが、現場の声を踏まえない「机上の上限制限」になれば、日本経済に大きなブレーキをかけかねません。

５．まとめ

• 入管庁は「外国人受け入れの上限」を含めた検討を本格化。

• 特定技能や育成就労に制度横断的な上限が導入される可能性。

• 現場ではすでに外国人材なしでは回らない業界が多く、制度設計には細心のバランス感覚が求められる。

今後は、政府の議論の行方を注視しつつ、企業としては「早めの採用・定着戦略」を立てていくことが重要です。

行政書士としても、ビザ申請だけでなく、採用から定着までのトータルサポートが一層求められる時代になると感じています。

 

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