こんばんは。
新潟市西区のAsocia行政書士法務事務所 代表行政書士の播磨　史雄です。
なんとも早いもので、はや２０１９年が１ヶ月経過してしまいます。
1月は、横綱稀勢の里が引退、テニスでは大坂なおみ選手が全豪オープンで初優勝し、サッカー日本代表はアジアカップで決勝進出し、嵐は２０２０年１２月いっぱいで活動休止を発表などなど、盛りだくさんな１月でしたね。

Asocia行政書士法務事務所は１月７日に大きな戦力の行政書士島崎潤を迎え1ヶ月を経過しようとしています。
今まで１人でやってきたので、相談できる相手がいるのは本当にありがたいことです。また、出張などで私が不在の場合でも、仕事が止まらないのは大きな違いです。

そんな弊所行政書士島崎潤が、２０１９年１月３０日（水）にご縁をいただき、(公財) 新潟市産業振興財団の主催するセミナーにて講師を務めます。

『中小企業が知っておくべき「在留資格」の基本』
をテーマに、今年４月に改正される入管法に伴い、新潟市の外国人雇用に興味のある経営者の方々に対してお話をします。

※新潟県労働局発表データより

平成 28 年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 1,498 か所であり、外 国人労働者数は 6,545 人であった。これは、平成 27 年 10 月末現在の 1,319 か所、5,641 人に対し、179 か所(13.6%)の増加、904 人(16.0%)の増加となっています。
外国人労働者が増加した要因として、「技能実習」の増加や留学生の受入れが進んでい ることに伴う留学生の「資格外活動」の増加がしたと考えられています。

慢性的な人材不足に加え、入管法の改正に伴い、外国人人材の雇用は今後注目されることになります。

しかし、外国人を雇用する時には、日本人を雇用する場合と違い、気をつけなければならない点が多々あります。
簡単に雇用できると考えていると危険です。

外国人雇用する際の知識をこの機会に学びませんか？
ぜひご参加ください。