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TOP > コラム > 就労ビザとは?取得するための要件と流れ

就労ビザとは?取得するための要件と流れ

2024.09.13
コラム就労ビザ
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皆さんこんにちは
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

就労ビザは、日本で働くことを希望する外国人が取得しなければならない在留資格の一つです。
日本での労働が許可されるためには、労働に適した在留資格、いわゆる「就労ビザ」が必要となります。
この記事では、就労ビザの種類や取得条件、申請の流れについて詳しく解説します。

就労ビザとは何か?

就労ビザは、外国人が日本で合法的に働くための許可証です。
日本では外国人の労働活動は厳密に制限されており、一般的な観光ビザや留学ビザでは労働が認められません。
そのため、特定の職業に従事するためには、その職種に対応する就労ビザを取得する必要があります。
※そもそも在留資格(ビザ)には就労というものは存在していませんが、この記事では就労ビザと敢えて読んでいます。

就労ビザの種類

就労ビザにはさまざまな種類があり、働く職業や分野によって区別されます。
主な種類として以下が挙げられます。

  1. 技術・人文知識・国際業務ビザ
    技術者やITエンジニア、翻訳や通訳、マーケティングなどに従事する場合に適用されます。
  2. 技能ビザ
    料理人や職人、特殊な技術やスキルを持つ職業に従事する場合に発行されます。例としては、フランス料理のシェフなどが該当します。
  3. 高度専門職ビザ
    高度な専門的知識や技術を持ち、特定の分野で貢献できると判断された外国人に発行されるビザです。このビザは通常の就労ビザよりも多くの特典があり、永住権の取得が早まる点が特徴です。
  4. 特定技能ビザ
    特定の分野で即戦力となる外国人労働者に発行されるビザで、主に建設や介護、農業などで利用されています。

上記の他に働くための就労ビザがありますが、下記をご参照ください。

就労ビザを取得するための要件

就労ビザを取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
主な条件は以下の通りです。

  1. 雇用契約が結ばれていること
    申請者は、日本の企業や団体と雇用契約を結んでいる必要があります。
    また、雇用主は申請者が日本で合法的に働けることを証明しなければなりません。
  2. 職種が就労ビザに適合していること
    申請する職業が、日本の就労ビザの対象となっている必要があります。
    例えば、単純労働は基本的に許可されませんが、特定の専門職であれば許可される場合があり  ます。
  3. 学歴や実務経験が必要
    多くの就労ビザでは、申請者が関連する分野で一定の学歴や実務経験を持っていることが求められます。
    例えば、技術・人文知識・国際業務ビザでは、大学の学位や数年間の実務経験が必要です。

就労ビザの申請の流れ

  • 雇用契約の締結
    まず、外国人労働者は日本の雇用主と正式な雇用契約を結ぶ必要があります。
  • 在留資格認定証明書の申請
    次に、雇用主が「在留資格認定証明書」を法務省に申請します。
    この証明書は、外国人が日本で働くことが適切であることを証明する書類です。
  • 査証の申請
    在留資格認定証明書が発行された後、申請者は日本の大使館や領事館で査証の申請を行います。
  • 入国と就労開始
    査証が発行された後、申請者は日本に入国し、雇用先での就労を開始することができます。

まとめ

日本で働くためには、就労ビザの取得が不可欠です。ビザの種類や要件をしっかり理解し、適切な手続きを踏むことが重要です。
特に、職種によっては高度な専門知識やスキルが求められるため、事前の準備を万全にしておくことが成功への鍵です。

 

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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