特定技能外国人が来日するときにやるべきこと全まとめ｜受入企業・支援機関の実務ガイド

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

特定技能外国人が来日するときにやるべきこととは？

日本で働くために「特定技能」の在留資格を取得する外国人が増えています。
しかし、来日直後に何をすべきか、受入企業としてどう対応すべきか、意外と知られていません。

今回は、行政書士の視点から、特定技能外国人が来日する際に必要となる準備・手続き・支援内容について分かりやすく解説します。

1．来日前に必要な手続き

✅ 在留資格認定証明書（COE）の取得

日本側の受入企業が「出入国在留管理庁」に申請。合格済みの技能試験・日本語試験の証明が必要です。

✅ 査証（ビザ）の取得

発行されたCOEを用いて、母国の日本大使館や領事館でビザ申請を行います。ここで特定技能1号としての入国が可能に。

✅ 事前ガイダンスの実施（義務）

受入企業または登録支援機関が、労働条件や生活ルールを説明。外国人が安心して来日できるようサポートします。

2．入国時に必要な対応

✅ 空港での在留カード交付

中長期滞在者としての手続きを行い、在留カードが交付されます。

✅ 空港での出迎え（義務）

登録支援機関または企業が空港に迎えに行くことが義務化されています。

3．来日後14日以内に行うこと

✅ 市区町村で住民登録

転入届を提出して住民票を取得。マイナンバーも発行されます。

✅ 健康保険・年金の加入

・企業で社会保険手続き
・個人で国保・国民年金の手続きも必要な場合あり

✅ 銀行口座の開設・携帯電話の契約

生活インフラの整備をサポートするのも受入側の重要な役割です。

✅ 生活オリエンテーションの実施（義務）

ごみの分別から災害時の行動まで、日本の生活ルールを母国語で説明します。

4．就労開始に向けた準備

✅ 雇用契約内容の再確認

労働条件通知書や就業規則などを翻訳付きで再確認し、誤解を防ぎます。

✅ 安全衛生教育の実施

特に建設や製造など危険作業を伴う分野では、安全講習が必須です。

5．まとめ｜特定技能の受け入れは「準備」と「支援」がカギ

特定技能外国人の受け入れは「来日して終わり」ではありません。

むしろ来日してからが本当のスタートです。

入国前からのガイダンス、到着時の対応、生活支援、就業サポートまで、登録支援計画に基づいた支援が求められています。

行政書士として、これらの支援の整備や書類作成、制度理解をサポートすることで、企業と外国人の両方が安心して働ける環境づくりを目指していきましょう。

Asocia行政書士法務事務所では、特定技能に関する在留資格申請、登録支援機関との連携、支援計画書の作成などもサポートしています。
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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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