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TOP > コラム > 【実例解説】特定技能外国人の労務管理ミスで改善命令―シャトレーゼ問題

【実例解説】特定技能外国人の労務管理ミスで改善命令―シャトレーゼ問題

2025.05.15
コラム特定技能制度
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皆さんおはようございます!
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

シャトレーゼに出入国在留管理庁が業務改善命令 ― 特定技能外国人への休業手当未払い問題を考察

2025年5月、出入国在留管理庁は、山梨県甲府市に本社を置く菓子メーカー「シャトレーゼ」に対して、特定技能の在留資格を持つ外国人労働者への休業手当の未払いを理由に、業務改善命令を出しました。

関連ニュース:外国人労働者 会社都合待機で給与や手当未払い 会社に改善命令

 

背景:新工場の稼働遅れと労働者の待機

問題の発端は、シャトレーゼが新たに立ち上げた県外工場の稼働開始の遅延により、既に契約を結んでいた約160人の特定技能外国人労働者が、労働を開始できない状況にあったことです。

同社は当初、「まだ働いていない」という認識から休業手当を支給していませんでしたが、労働契約上は雇用契約に記された日付が労働開始日であり、たとえ実際の就労が始まっていなかったとしても、会社都合で働けない場合には休業手当の支給義務が生じるのが原則です。

 

行政書士が見る法的ポイント

この問題から、特定技能外国人の雇用に関して企業が注意すべき法的観点を以下に整理します。

1. 雇用契約の開始日は非常に重要

労働契約法や入管実務では、契約上の労働開始日を基準として企業側の義務が発生します。就労の実態ではなく、書面上の契約日が起点です。

 

2. 「まだ働いていない」という主張は通用しない場合も

企業が「現場が整っていない」「配属前だから支払い義務はない」と判断しても、それが労働者側の責任でない限り、休業手当の支払い義務は原則として残る点に注意が必要です。

 

3. 特定技能制度は雇用主の責任が重い制度

特定技能制度は、労働力確保だけでなく、外国人が安心して働ける環境の整備が求められています。そのため、休業中であっても労働条件の不利益な変更や賃金の未払いは制度違反と見なされ、出入国在留管理庁の行政指導対象となります。

 

シャトレーゼの対応と今後の企業への教訓

シャトレーゼは、対象となった労働者に対してすでに手当を支給し、再発防止策の策定と実行を進めていると公表しています。誠実な対応は評価されるべきですが、同様のケースは他企業でも起こりうるリスクです。

企業としては、以下の点を見直す必要があります。

  • 雇用契約書の締結日と実際の業務開始日の整合性確認

  • 新工場・新部署での受入れスケジュール遅延時の対応マニュアル整備

  • 外国人労働者に対する就労ルールの多言語周知

  • 定期的な内部監査や外部専門家(行政書士など)によるチェック

 

特定技能制度の信頼性を維持するためにも、形式だけでなく実態面での法令遵守が企業には強く求められています。

 

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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