【2025年対応】ミャンマー人就労者のCOE延長措置と入国の注意点まとめ

2025.05.22
コラム

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

 

【2025年最新版】ミャンマー国籍のCOE有効期間が6か月に延長 ― 対象資格・条件・実務対応を行政書士が解説

ミャンマー労働省による送り出し制度の改革や、震災の影響により、海外労働身分証明カード（OWIC）の発給が遅延していることを受けて、出入国在留管理庁と在ミャンマー日本国大使館は、ミャンマー国籍者に対する在留資格認定証明書（COE）の有効期間延長措置を講じました。

この措置は、日本での就労を目的とした在留資格を取得予定のミャンマー国籍者の円滑な入国を図るための一時的な対応です。

■ 対象となる在留資格と範囲

この延長措置の対象となるのは「ミャンマー国籍者」であり、COEの対象となるすべての就労系在留資格およびそれに係る「家族滞在」に限られます。

  • 対象となる主な在留資格例

    • 技術・人文知識・国際業務

    • 特定技能

    • 技能

    • 高度専門職

    • 経営・管理 など

  • 家族滞在は、上記就労資格保持者の配偶者・子を対象とします。

■ 有効期間延長の「条件」とは？

以下の2つの条件を満たすことで、COEの有効期間が「作成年月日から6か月間」とみなされます。

  1. 受入機関等が「申請時の活動内容どおりの受け入れが可能である」旨を記載した文書を、在ミャンマー日本国大使館へ提出すること。

  2. 在ミャンマー日本国大使館発行の有効な査証（ビザ）を所持していること。

■ 手続きの流れ（査証の有無による違い）

● 有効な査証を所持していない方

以下の書類を提出し、査証を申請してください

  • 作成年月日から6か月以内のCOE

  • パスポート・査証申請書類

  • 受入機関等作成文書（様式任意）

● 有効な査証を所持している方

  • COEと受入機関作成文書を携行し、そのまま訪日可能です。

  • 入国時の上陸審査で、当該文書の提示を求められることがあります。

  • 日本大使館での再申請は不要です。

■ COEの「作成年月日から6か月超過」の場合

  • この延長措置は6か月以内のCOEにのみ適用されます。

  • 6か月を超過した場合は、再申請が必要です。

■ 「受入機関等作成文書」に関する実務ポイント

項目 内容
様式 決まった形式なし。大使館HPにフォーマット案あり。日本語での作成も可。
作成主体 原則：受入機関
登録支援機関でも可。ただし、受入機関との関係性や機関名を明記し、同等の役割である旨を記載する必要あり。
印鑑・サイン 必須ではないが、任意で含めても差し支えなし。

■ 行政書士としてのサポート内容

  • 延長対象資格かどうかの判定

  • 受入機関等作成文書のひな型提供や内容チェック

  • 査証状況やCOE有効期限の確認によるスケジュール管理

  • 登録支援機関との連携支援

ミャンマーからの外国人受け入れにおいて、行政書士の実務対応が信頼の鍵を握ります。

制度趣旨をふまえ、正確な情報提供と的確な助言を行いましょう。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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