【３分でわかる】外国人労働者が韓国を選ぶ理由―賃金・在留制度から読み解く日韓比較

2025.06.30
コラム外国人支援外国人雇用就労ビザ技能実習制度特定技能制度育成就労制度

はじめに

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

少子高齢化が急速に進む東アジアでは、外国人労働者の確保を巡る「日韓人材争奪戦」が激化しています。

特に瀬戸内海の造船業界では、日本の時給1,200円に対し韓国が1,700円と500円もの開きが生じ、実際にインドネシア人労働者が韓国企業へ流出する事例も報告されています。

また、韓国内在住の外国人は2024年5月時点で156.1万人に達し、そのうち約30.3万人が雇用許可制（E-9）で滞在するなど、受入体制の拡大が急速に進んでいます。

賃金差が外国人を引き付ける要因

  • 造船業界における直接的な賃金差
    日本の時給1,200円に対し韓国は1,700円という水準で、同じ現場でも韓国で働くほうが遥かに高収入になるため、多くの労働者が移動を選択しています。

  • 平均月給の比較
    三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査によると、2023年時点の外国人労働者平均月給は、日本の技能実習生が21.7万円、特定技能が23.5万円であるのに対し、韓国では低熟練労働者でも28.5万円に上りました。

 

韓国の在留制度と受入拡大

  • 一般雇用許可制（E-9）の拡大
    韓国政府は2022年およそ7万人だった一般雇用許可制の外国人受入上限を、2023年に12万人、2024年には16.5万人へと大幅に引き上げました。

  • 熟練技能人材ビザ（E-7-4）の拡充
    かつて年2,000人にとどまっていた熟練技能人材ビザの上限は、2023年には3万5,000人へと飛躍的に拡大されています。

    これにより、一定の技能を身につけた労働者には永住への道も開かれつつあります。

 

日本の課題

  • 特定技能・技能実習の賃金水準
    日本の特定技能外国人の平均月給は23.5万円、技能実習生は21.7万円と、韓国の28.5万円に比べ約5～7万円低い状況です。

  • 最低賃金の地域格差
    2024年の全国加重平均最低賃金は1,055円、東京都でも1,163円にとどまり、韓国の9,860ウォン（約1,000円）と同水準ながら、時間外手当や各種手当を含めた実効賃金では依然として見劣りしています。

 

行政書士視点からの提言

  1. 賃金水準・待遇の見直し

    • 日本企業も、業界横並びではなく労働者のニーズに応じた手当や時間外割増の上乗せを検討することが急務です。

  2. 多言語・多文化対応の充実

    • イスラム教徒向け礼拝スペースの設置や、多言語マニュアル・通訳サポートを整備し、安心して働ける環境を整えましょう。

  3. 在留資格取得・更新支援の強化

    • 特定技能から永住への移行支援や、在留資格申請書類のサポートを通じ、長期的に働ける制度設計を企業と行政が共同で推進するべきです。

  4. 地方分散型の人材戦略

    • 首都圏一極集中を見直し、地方企業が外国人材を受け入れやすい体制づくり（住宅支援・地域コミュニティ支援）を進めることが、持続可能な労働力確保につながります。

 

おわりに

韓国の優遇措置と賃金水準の高さは、一時的な人手不足解消策を超え、長期的な移民政策への舵取りが背景にあります。

日本も遅れを取り戻すには、単なる在留枠の拡大だけでなく、労働環境の改善や制度設計の柔軟化による「選ばれる国」への転換が求められます。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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