外国人による日本の不動産購入が「過熱」している理由とは?
皆さんおはようございます!
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。
2024年における海外投資家による日本の不動産購入額は、前年比63%増の9397億円。この急増の背景には、円安や不動産取得に対する日本の規制の緩さがあります。
たとえば、中国やシンガポール、カナダなどでは外国人による物件購入に対し、高額の印紙税や購入制限がありますが、日本にはそうした強い規制がほとんどありません。特に旅館業法の届出をきちんと行えば、民泊事業への転用も合法的に可能です。
実例にみる「買われるすみか」【中国人富裕層の投資行動】
報道によると、都内に4軒の物件を所有し、さらに5軒目・6軒目の購入を検討する中国人投資家も現れています。購入物件は民泊用としてリフォームし、1泊3万円で旅行者に貸し出し。
これは合法であり、税務申告などが適正に行われていれば問題はありません。
しかし、一部では違法な「闇民泊」も横行しており、住民トラブルや急な家賃引き上げといった社会的課題も浮かび上がっています。
現在の制度と地方自治体の対応
現行法上、外国人の不動産取得に対しては明確な規制がほとんどなく、憲法上も財産権の保護が強く定められています。
ただし、地方自治体レベルでの規制的取り組みは始まっており、たとえば東京都千代田区では以下のような措置を導入しています。
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市街地再開発事業で販売する物件は5年間の転売禁止
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同一名義による複数物件の購入を制限
とはいえ、全国的な制度としてはまだ未整備であり、法改正には時間がかかるというのが現実です。
行政書士として注目すべき点
行政書士としては、以下の点に留意すべきだと考えます。
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外国人投資家向けの民泊届出や法人設立の増加に伴い、手続き代理業務のニーズは高まる。
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一方で、旅館業法や建築基準法など関連法令への適合性の確認が重要。
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地方自治体による新たな規制が導入された際には、不動産業者や外国人投資家への周知が求められる。
今後の見通しと行政の役割
今後、外国人による不動産取得を巡る議論はますます活発化するでしょう。
しかし現時点では、国レベルでの包括的な規制はまだ現実的ではないとされており、「外国人に買われまくる」状態はしばらく続くと見られています。
こうした状況において、行政書士としては適正な取引支援と制度周知、そして違法事例の抑止に貢献していく姿勢が求められています。
出典:FNNプライムオンライン「日本の物件買いやすい」外国人による日本の不動産購入が加熱…円安や取得制限少なく 専門家「当面外国人に買われまくる」と指摘【買われる“すみか”】
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