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【外国人材受け入れの新展開】
特定技能・育成就労制度で広がる業種と求められる対応とは？
皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。
今回は、2025年7月7日に開催された「特定技能制度及び育成就労制度に関する有識者会議」の議論をもとに、今後新たに外国人材の受け入れが想定されている分野と、それに伴う制度設計のポイントについて解説したいと思います。
■ これまでの制度からの転換点
今回の会議では、「特定技能」と「育成就労」という二つの制度のさらなる拡充に向けて、新たな分野の追加と評価の仕組みが提示されました。
私たち行政書士にとっても、業務上関与する分野が一気に広がる内容であり、特に地方の中小企業や交通インフラを担う事業者にとっては制度活用のチャンスと言えます。
■ 業界別に見る「育成イメージ」と制度対応のポイント
以下は、会議資料や統計情報をもとに作成した要点整理です。
業界ごとの育成ステップや賃金水準、制度上の特徴を俯瞰することで、今後の外国人受け入れの方向性がより明確になります。
| 分野 | 育成ステップ（1年目） | 育成ステップ（2〜3年目） | 平均賃金（月額・所定内） | 特記事項 |
|---|---|---|---|---|
| 物流倉庫 | 検品・仕分け・ピッキング | 荷捌き、在庫管理、荷繰り | 約26万円 | 14言語教材、安全教育徹底、機械化促進 |
| リネンサプライ | 機械投入・操作・保守 | 結束・包装・ライン指導 | 約27万円 | 技能実習2号と同等の水準、段階的評価 |
| 資源循環 | 廃棄物受入・選別 | 設備保全、不適合物対応まで | 約32.9万円 | 有害物取扱あり、安全対策重視 |
| 電線製造 | 材料・設備操作の基本習得 | 特性理解、安全管理、設計補助 | 約34.4万円 | DX化推進、労災率は低いが業界認知度が低い |
| プレハブ住宅製造 | 加工・組立・軽作業 | 品質管理、女性・高齢者も活用 | 約29.5万円 | 高齢化が顕著、賃上げ率5.1% |
| バス・タクシー | 新任研修、交通ルールの習得 | 地域での単独乗務（N4） | 約25万円（推定） | 離島・半島でN4容認の動き、自治体から強い要望 |
■ 地域や業界の実情を反映した制度設計
今回の資料で特に注目すべきは、制度が「現場に合わせた柔軟な運用」を前提に設計されつつあるという点です。
たとえば、バス・タクシー分野では、離島や半島地域に限って日本語能力要件をN4相当まで緩和する案が提示されました。
これは地域の高齢化や免許返納者の増加に伴い、公共交通の維持そのものが危機に瀕しているという背景があるからです。
また、リネンサプライや物流倉庫といった分野では、技能水準の明確化や教育体制の整備が図られており、今後は「育成就労→特定技能」への段階的移行が一般的になることが見込まれます。
■ 行政書士として企業に伝えたいこと
私たち行政書士は、在留資格の申請手続だけでなく、外国人材の受入れ計画の策定支援や労働環境整備に関するアドバイスも行っています。
今回の会議資料からわかるように、今後は単なる労働力確保ではなく、“育てる人材”としての受け入れが基本になります。
そのためには、
- 分野ごとの技能評価試験への理解
- 日本語教育や安全教育体制の整備
- 賃金水準や労働条件の適正化
- 外国人本人の生活支援（住居、通訳など）
こうした多面的な取り組みが求められます。
■ 終わりに 〜 制度を「水源」として活かすために 〜
制度の拡充はあくまで“水源”に過ぎません。
どのように育て、どのように定着させるかが企業と社会の持続性を左右するポイントです。
水が必要な地域に、最適なルートで届けるために、私たち行政書士の役割がこれからますます重要になります。
外国人材の受入れをご検討中の企業様は、どうぞお気軽にご相談ください。
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