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TOP > コラム > 【いま注目されています!】第3種農地でも許可されない?倶知安町の外国人住宅計画が直面した壁

【いま注目されています!】第3種農地でも許可されない?倶知安町の外国人住宅計画が直面した壁

2025.08.24
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倶知安町・外国人住宅計画と農地転用問題
〜リゾート地の人手不足と地域の安心感をどう両立するか〜

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

1. はじめに

北海道の人気リゾート地・倶知安町で、全国的にも珍しい出来事が起きています。

外国人労働者向けの住宅街を開発する計画が持ち上がったものの、町の農業委員会が「農地転用」に反対する意見を全会一致で決定したのです。

通常であれば、今回の対象地である「第3種農地」は転用許可が下りやすいとされます。

それにもかかわらず、なぜ異例の反対となったのか・・・。

この背景には、地域の急速な外国人増加と、受け入れ体制の整備不足による不安が見え隠れします。


2. 外国人労働者が増える倶知安町の現状

倶知安町は、冬はスキーリゾート、夏は宿泊施設や建設現場で、多くの外国人労働者が働く町です。観光業と建設業を支える存在として、彼らは欠かせません。

総務省のデータによると、外国人住民の増加数は町村部で全国トップ。
前年より833人も増えており、町の人口構成や生活環境にも大きな変化をもたらしています。

しかし、急速な増加に対して、住宅の供給は追いついていません。特に冬場は短期間に大量のスタッフが必要となるため、宿泊施設や寮の確保は恒常的な課題となっています。


3. 計画された住宅地の概要


※画像はイメージです。

今回計画されたのは、市街地にあるおよそ2.7ヘクタールの農地。
ここに2,000〜3,000人規模の外国人労働者が住める住宅街を整備するという構想です。

事業者によれば、「一カ所に集めて管理することで、ごみの処理や生活ルールの徹底が可能になり、既存の町中で起きている問題も軽減できる」とのこと。

実際、リゾート地では、外国人スタッフの居住環境がバラバラだと、生活習慣の違いやゴミ出しルールの不徹底などが問題化しやすいという現実があります。


4. 第3種農地と農地転用の基礎知識(一般向け解説)

農地は、農地法によって「第1種」「第2種」「第3種」に区分されます。

  • 第1種農地:優良農地で、原則転用不可

  • 第2種農地:条件付きで転用可能

  • 第3種農地:市街地や周辺にあり、他用途への転用が見込まれる農地

 

今回の土地は第3種農地で、一般的には転用許可が下りやすい部類に入ります。

ただし、農地転用には農業委員会の審査・意見が必要です。農業委員会は、農業振興や地域の土地利用計画を踏まえ、「許可が適切か」を判断します。


5. 住民の懸念と反対理由

この計画に対して、付近の住民からは強い不安の声が上がりました。

  • 治安の悪化への懸念:大規模な人口流入により、地域の安全が損なわれるのではないか

  • 生活環境の変化:交通量の増加、騒音、ごみ問題など

  • 子育て環境への影響:近くに小学校があり、通学路の安全確保が心配

 

住民らは説明会にも参加しましたが、納得できないとして262人分の反対署名を提出。
最終的に農業委員会は全会一致で反対意見を北海道庁に送付しました。

農業委員会による農地転用への反対は、全国的に見てもかなり異例です。


6. 受け入れと共生の難しさ

倶知安町のリゾート産業は、外国人労働者なくして成り立ちません。
宿泊施設、飲食店、建設現場・・・その多くが外国人の力に支えられています。

一方で、受け入れ体制が整わないまま人口が急増すると、生活習慣の違いによる摩擦が生じます。
地域ルールの理解不足、言葉の壁、ごみ出しや騒音などの生活トラブルは、その典型例です。

このため、単に住宅を建てるだけでなく、生活ルールやコミュニケーションの仕組みをセットで整えることが重要です。


7. 行政書士から見た今後の課題

今回のケースは、法律上の要件を満たしていても、地域合意がなければ計画が頓挫することを示しています。

今後の課題は以下の3点です。

1.早期の説明と合意形成

  • 計画段階から地域住民を巻き込み、不安点を明らかにする

2.生活ルールの明文化と管理体制

  • ゴミ出し・騒音・交通安全など具体的ルールを複数言語で提示

3.地域と外国人労働者の交流促進

  • イベントや日本語教室を通じた相互理解の機会づくり

こうした「ハード+ソフト」の整備がなければ、今後も同様の反対が各地で起こるでしょう。


8. まとめ

倶知安町の外国人住宅計画は、観光地特有の人手不足と、地域の安心感をどう両立させるかという全国的な課題を映し出しています。

農地転用の許可基準を満たしていても、地域の理解と協力なしには事業は前に進みません。

外国人労働者と地域住民が安心して共生できる仕組みをどう作るか・・・
それが今後の大きなテーマとなるでしょう。

 


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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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