厚労省「外国人雇用実態調査」――ベトナム人が最多32.4％という事実をどう読むか（行政書士が解説）

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新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年8月29日に厚生労働省が公表した「令和6年（2024年）外国人雇用実態調査」。

雇用の現場感に近い“事業所・労働者の両面アンケート”という点で実務に役立つデータです。
最新結果では、労働者調査の国籍構成でベトナムが32.4％で最多となりました。
次いで中国14.7％、フィリピン10.5％という並びです。

※この調査は、雇用保険被保険者5人以上で外国人を雇用する事業所を母集団に、抽出・復元倍率で推計したもの（事業所8,877のうち有効3,623、労働者11,568の有効回収）。全体像の“傾向”を見る統計であり、全在留外国人就労者の完全な分布ではありません。

1. まずは全体像：何が増えているのか

• 外国人労働者数（対象母集団ベース）は約182万人（前年約160万人）。

  在留資格区分では

  「専門的・技術的分野」38.9％、「身分に基づくもの」27.6％、「技能実習」20.2％。

• 賃金の基礎感（一般労働者の月間・きまって支給する現金給与額）

  全体27.49万円、専門的・技術的分野28.91万円、特定技能25.03万円、技能実習21.00万円、身分に基づくもの30.52万円。

• 雇用理由（複数回答）は「労働力不足の解消」が69.0％で最多。
  雇用上の課題は「日本語等でコミュニケーションが取りにくい」が43.9％で最多。

• 就労上のトラブルは「なし」が86.9％。
  トラブルありの内容として「紹介会社（送出しを含む）の費用が高かった」等が挙がります。

• 仕送りの平均は104.3万円/年。区分別では特定技能が123.3万円で最も高いという特徴も。

 

2. ベトナム人が最多になった3つの実務的背景

(1) 在留資格の構造変化

調査上の「専門的・技術的分野」には、特定技能1号・2号や技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）、高度専門職などが含まれます。

ベトナムはこの分野の構成比で45.4％と突出。ベトナム人材の技能実習→特定技能→（一部は）技人国へのキャリア移行の裾野が広がっていることが示唆されます。

(2) 送り出し・受け入れ体制の“量的優位”

製造・建設・サービス等、人手不足が深刻な産業が、比較的短期で即戦力化し得る人材を求めた結果、特定技能や技能実習の受け入れが厚みを持って継続した面があります。

上位4産業（製造、サービス他、小売、建設）で全体の約2/3を占める構造は前年同様。

(3) 地域・企業の運用経験値

受け入れが早かった地域・企業ほど通訳／教育／生活支援の仕組みが整い、紹介ルートも安定。
結果として外国人側の「トラブルなし」比率が高止まりし、再雇用・紹介が循環する好循環が見てとれます。

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3. 行政書士の現場で役立つ“実務メモ”

A. 在留資格の区分＝入管法の分類と完全一致ではない点に注意

調査の「専門的・技術的分野」は特定技能も含む広い傘。記事や社内報で使う際は「調査上の区分」であることを明示しましょう。

B. 採用広報と入職経路の見直し

日本在住者の入職経路は「知人・友人」が最多（35.2％）。
在外からは紹介会社・個人経由が85.0％。社内リファラルと信頼できる紹介チャネルの二本立てが効きます。

C. 期待と実務負担のギャップを埋める

企業は「労働力不足の解消」と「日本人と同等以上の活躍」を期待。片や課題のトップは日本語コミュニケーションと在留手続の事務負担。

→ 日本語×業務指示テンプレ／多言語就業規則ポイント集／在留手続の年次計画（更新・資格外活動許可・家族帯同・永住の見通し）を年初に作って運用すると、採用後の“詰まり”が減ります。

D. 特定技能の“生活設計”を前提にした人事制度

特定技能は仕送り平均が高い＝可処分所得や残業配分に敏感。法令順守の範囲でのシフト安定化や手当設計の透明化が定着に効きます。

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4. ここだけは押さえる（企業向け3つのToDo）

1. 配属前の言語ブリッジ

   「安全・品質・労務」だけはピクト＋やさしい日本語＋母語補助で多層化。
   月次指示書の定型化で“言った言わない”を回避。

2. 在留手続の年次ロードマップ

   入社時に在留カード有効期限と更新必要書類を共有。
   特定技能→技能評価試験→2号／別在留資格の可能性は入社半年で初回面談。行政書士の伴走を。

3. 紹介・費用トラブルの予防

   送出し・紹介費用の透明化を募集要項・雇用契約書の付属文書に明記。
   相談窓口（社内・外部）を多言語で案内。

 

5. まとめ：数字の“読み方”が採用・定着を変える

• ベトナム人の比率が最も高いのはサンプル調査に基づく推計だが、特定技能・技能実習から専門職域へ“橋渡し”が進んでいるサインでもあります。

• 企業側は日本語運用と在留実務の2大ボトルネックを外せるかが勝負。年次の在留設計を“定例化”して、人材のキャリアと会社の人員計画を同期させる発想が必要です。

 

出典：厚生労働省「令和6年外国人雇用実態調査」（報道資料・概況PDF・e-Stat統計表）／Viet-JO報道。

 

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