English
繁体中文
日本生まれの赤ちゃん3％が外国人 行政が直面する「静かな変化」とは
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
2024年に日本で生まれた赤ちゃんのうち、約3％が外国人の子どもだった――。
日経新聞がこの事実を報じたことで、SNSでは賛否両論が巻き起こりました。
「外国人で出生数を補うのはおかしい」という声もあれば、「すでにそういう時代だ」と冷静に受け止める意見もあります。
しかし、行政書士として現場に関わる私の実感として、このニュースは「いよいよ社会構造の変化が可視化され始めた」ということを意味しています。
数字の裏側には、現場の保育・教育・行政サービスの“対応の限界”が見えてきます。
■ 外国人家庭の出生増が意味するもの
まず、この3％という数字。
単に「外国人が増えた」というよりも、外国人家庭が日本で生活基盤を築いていることを示すデータです。
技能実習や特定技能で来日した人が日本で結婚し、子どもを授かるケースも珍しくなくなりました。
また、「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」などの在留資格を持つ家庭では、出生届の提出や健康保険の加入、児童手当の申請など、日本の制度を日常的に利用しています。
つまり、かつては「外国人＝一時的な滞在者」と見なされていた社会が、今や「外国人＝地域の住民」として共に暮らす時代に移行しているのです。
■ 現場では何が起きているか：保育園・学校・役所の戸惑い
保育園関係者のSNS投稿に「まだ実感がない地域でも、入園受け入れ準備が必要な時代に入った」との声がありました。
実際、自治体の現場ではすでに次のような課題が表面化しています。
-
保護者との日本語コミュニケーションの壁
-
予防接種・健康診断の案内文書の翻訳不足
-
食文化・宗教に配慮した給食対応
-
名字・表記・通称名など、戸籍・住民記録の取扱い
行政の窓口でも、出生届を提出する外国人家庭が増えています。
ただ、提出時の「父母の在留資格」や「出生後の在留資格取得手続き」の説明を、どこまで正確に伝えられるかという点は、担当者の経験に大きく左右されるのが現状です。
外国人家庭にとっては、出産が「家族の幸せ」だけでなく、在留資格の岐路にもなる場面があります。
この部分を正しく案内できる体制整備こそ、行政として急務だと感じます。
■ 行政手続きの盲点：「出生→在留資格」までの流れ
日本で生まれた外国人の子どもには、「出生後30日以内に在留資格の申請」が必要です。
しかし、両親が日本語を十分に理解していない場合、
出生届を提出しても「入管手続きが必要」と知らないまま過ぎてしまうケースがあります。
結果として、“生まれた瞬間から不法滞在”という状態になってしまう事例も。
こうしたケースは、行政書士が相談を受けたときにはすでに期間を過ぎており、「在留資格取得許可申請」として追加説明や理由書が必要になることも少なくありません。
また、外国人の配偶者が出産した場合、母国の大使館・領事館への出生登録や旅券発行も必要です。
日本側の行政だけで完結しないという点が、外国人家庭支援の難しさです。
■ 「支援」と「管理」のバランスをどう取るか
SNSでは、「外国人が増えると日本らしさが失われる」という意見もありました。
しかし、現場で感じるのは「支援の仕組みが追いついていない」ことの方が深刻です。
多文化共生社会とは、「誰を入れるか」よりも「入った人をどう支えるか」の段階に入っています。
通訳支援、行政文書の多言語化、地域の理解促進――どれも地道な取り組みですが、
実際に地域で暮らす外国人家庭の安心につながる最前線です。
そして行政書士としては、単に在留手続きを代理するだけでなく、
「地域で安心して子育てできる法的環境」をどう整えていくかを考えることが求められています。
■ これからの行政への提言
今後は、次の3つの観点で行政の対応が求められるでしょう。
-
在留資格と戸籍・住民情報の連携強化
出生届提出時に、入管への在留資格案内を自動的に連携できる仕組み。
-
自治体レベルでの通訳・翻訳体制整備
単なる翻訳ではなく、文化的背景を理解した支援員の配置。
-
地域住民との共生教育の充実
「外国人家庭が増える」ことを“特別なこと”ではなく“地域の日常”として捉える視点。
この3つが整えば、「3％の赤ちゃん」が生まれる社会を恐れる必要はありません。
むしろ、新しい世代が多様な背景を持ちながら日本社会を支えていく未来への第一歩と捉えるべきです。
■ おわりに
「日本生まれの赤ちゃん3％が外国人」という数字は、単なる統計ではなく、
すでに地域の行政現場が直面している“新しい日常”を示しています。
私たち行政書士は、法制度の翻訳者として、そして地域共生の現場の通訳者として、
この変化を受け止め、支援と秩序の両立を目指していく役割を担っています。
外国人家庭が日本で安心して子育てできる社会をつくることは、結果的に「日本社会全体の持続可能性」を支えることでもあります。
—————————————————————————————————————————————-
特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。
また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる
以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士 播磨 史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター：https://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター：https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ：https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター：http://www.niigata-seinenkouken.com/
LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。
対応エリア
全国対応
新潟県全域対応可能（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、刈羽村、関川村、粟島浦村、津南町）ビザ新潟
福島県全域対応可能（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町、飯舘村、大玉村、天栄村、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、飯舘村）ビザ福島
山形県全域対応可能（山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）ビザ山形
上記エリア以外でも当事務所はオンライン申請に対応しております。
面談もZoomでの対応可能です。
LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。
友達追加してお気軽にご相談ください。
