不法残留者7万人時代──「知らなかった」では済まされない外国人雇用リスク

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

出入国在留管理庁の最新データによると、令和7年（2025年）6月末時点で日本に不法残留している外国人は7万1,229人。

半年前から約3,600人減少したものの、依然として7万人を超える水準で推移しています。

国籍別ではベトナムが約1万3千人で最多、次いでタイ・韓国・中国と続きます。

かつて平成5年（1993年）には約29万8千人に達していたことを思えば大幅な減少ですが、外国人雇用が一般化した現在では、「企業側の管理責任」がより問われる時代に入りました。

---

■ 不法残留とは何か

「不法残留」とは、在留期限を超えて日本に滞在している状態を指します。

正規に入国しても、在留期間の更新や資格変更を怠れば、その瞬間に「不法残留者」となります。

つまり、

• 留学生が中退して報告せず在留期間が切れるケース

• 技能実習終了後に帰国せず働き続けるケース

• 短期滞在ビザ（観光目的）で就労してしまうケース

  などが典型です。

 

なお、「不法滞在」とは入国時点で許可を得ていない状態を指し、法的には区別されます。

しかし、いずれの場合も退去強制の対象であり、雇用した企業にも厳しい責任が及びます。

---

■ 企業が見落としがちな「不法就労助長罪」

外国人を不法に雇用した場合、企業や経営者個人は入管法第73条の2（不法就労助長罪）に問われるおそれがあります。

この罪は「知らなかった」では免れられません。

在留カードを確認しなかった、あるいはコピーを取っていなかった場合も管理体制の不備として指摘されます。

罰則は3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人の場合は両罰規定）であり、刑事事件として報道されれば社会的信用も失墜します。

また、ハローワークへの求人停止・取引停止など、事業継続に直接影響するリスクも現実的です。

---

■ 在留カード確認は「形式」ではなく「防波堤」

企業が採用時に最低限確認すべきは次の3点です。

1️⃣ 在留カードの有効期限・在留資格の種類

　→「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」など、業務内容と一致しているか必ず確認。

2️⃣ 在留カードのコピーを保存（3年間）

　→厚労省通達に基づく保存義務。更新時も再確認が必要。

3️⃣ ICチップ読取または在留カード等番号失効情報照会

　→偽造カード対策として、入管庁の公式サイトで照合可能。

特に短期滞在（90日）の在留資格は就労不可です。

「友人の紹介」「通訳の手伝い」などの名目で業務に関わらせると、知らず知らずのうちに不法就労助長に該当する場合があります。

---

■ なぜ不法残留が減らないのか──背景にある構造問題

統計上は減少傾向にあるものの、7万人を超える不法残留者が存在する理由の一つに、「在留資格の切替に失敗した留学生」や「実習期間を終えた技能実習生の就労継続希望」があります。

特定技能制度が導入されたとはいえ、試験・受入機関の手続きなど制度の壁が依然として高く、

結果として“合法的に働き続けたいのに在留資格がない”というミスマッチが生まれています。

このような背景を理解せず、安易に雇用を受け入れると、「善意のつもりが法違反につながる」危険があります。

---

■ 行政書士が企業にできるサポート

外国人雇用に関しては、次のような点を行政書士がサポートできます。

• 在留資格変更・更新の代理申請

• 雇用前チェックシートや在留カード確認マニュアルの整備

• 特定技能・技人国・留学など資格ごとの就労範囲の判定

• 社内体制の整備（在留期限管理リスト・内部監査体制など）

不法残留を未然に防ぐためには、制度理解だけでなく、「管理の仕組み」を社内に作ることが重要です。

---

■ まとめ：制度理解が「企業防衛」の第一歩

不法残留者数は平成初期の3分の1以下に減少しましたが、依然として7万人以上が国内に滞在している現実があります。

そして、雇用する企業側にも入管法上の責任が問われる時代です。

「知らなかった」「確認していなかった」では済まされない——。

雇用主として法令遵守を徹底し、外国人とともに安心して働ける環境を整えることが、結果的に企業の信頼と継続的な成長を守ることにつながります。

 

—————————————————————————————————————————————-

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士　播磨　史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター：https://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター：https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ：https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター：http://www.niigata-seinenkouken.com/

LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。

https://lin.ee/yN2iB6a

対応エリア

全国対応
新潟県全域対応可能（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、刈羽村、関川村、粟島浦村、津南町）ビザ新潟
福島県全域対応可能（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町、飯舘村、大玉村、天栄村、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、飯舘村）ビザ福島
山形県全域対応可能（山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）ビザ山形

上記エリア以外でも当事務所はオンライン申請に対応しております。

面談もZoomでの対応可能です。

LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。

友達追加してお気軽にご相談ください。