在留カード不携帯は「うっかり」でもNG?—よくある誤解と正しい対処法【行政書士が解説】

「近所のコンビニだから…」「スマホの写真なら見せられる」
その“ちょっとだけ”が思わぬリスクに変わるのが在留カードの不携帯です。
私は在留資格を専門とする行政書士として、相談で最も多いのが「携帯義務の範囲」「忘れた時の対処」「未成年や特別永住者の例外」です。この記事では法律上の義務・罰則と現場で役立つ実務対策をセットで整理します。
1. 在留カードは「常時携帯」が原則です

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中長期在留者(在留カードの交付対象者)は、在留カードを常に携帯し、入国審査官・入国警備官・警察官等から求められたときは提示義務があります。
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短期滞在など在留カードが交付されない人は、旅券(パスポート)の携帯義務があります。
例外(免除)
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16歳未満の方は在留カードの常時携帯義務が免除。
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特別永住者は特別永住者証明書に常時携帯義務なし(歴史的経緯による特例)。
2. 不携帯・不提示の罰則は?

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在留カードを携帯していなかった場合:20万円以下の罰金。
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提示要求に応じなかった場合:1年以下の懲役又は20万円以下の罰金。
(「携帯」と「提示」は別の義務。携帯していても提示を拒むと重くなります。)
実務感覚としては、「不携帯=即処罰」ではなく注意・指導で済むケースもあり得る一方、事情聴取や身元確認で時間を大きくロスすることがあります。会社や学校、家族にも連絡が回ることがあり、“たかが忘れ物”のダメージは想像以上です。
3. よくある誤解ベスト5

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「スマホに在留カードの画像があるから大丈夫」
→ 原則は原本提示です。画像やコピーは代替になりません(※後述の例外あり)。
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「パスポートを持っていれば在留カードは要らない」
→ 在留カード交付対象者は在留カードを携帯。パスポート携帯義務の代わりになるのは“在留カードを携帯しているとき”だけです。
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「在留期間の更新をオンラインで出して、カードを郵送中だから手ぶらでOK」
→ カード原本を手放している間は“写しの携行”などの実務対応が案内されています。指示どおり写し(裏面に申請受付番号・連絡先等を記載)を携行してください。
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「16歳の子どもも持ち歩く必要がある」
→ 16歳未満は携帯義務なし。ただし、必要なときに確認できる保管を。
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「特別永住者も在留カードが必要」
→ 特別永住者は在留カードではなく特別永住者証明書。常時携帯義務はありません。
4. 「うっかり忘れた!」と気づいたら

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できるだけ早く取りに戻る:職務質問の可能性がある状況(深夜の外出、交通事故時など)はリスク高。
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身元確認が必要になりそうな場面を避ける:運転・手続・施設入館など。
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勤務先・学校の担当者に連絡:遅延やトラブルの予防に。
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再発防止:カード用ミニ財布、仕事用バッグに固定、家の出入口に“在留カードチェック”の仕掛けを。
5. 紛失・盗難・破損のときは?(14日以内が目安)

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紛失・盗難・滅失等に気づいたら、14日以内に再交付申請(国外で気づいた場合は再入国後の初日から起算)。
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受領まで:パスポートの携行や受理票等の保管を徹底。職務質問時は事情説明に役立ちます。
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破損・汚損が著しい場合も再交付の対象。
6. 会社・学校の実務チェックリスト(配布OK)

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☐ 入社・入学時に原本確認&有効期限の記録
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☐ 更新リマインド:有効期限の60・30・14日前にアラート
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☐ 携帯義務の周知(就業規則・学生ハンドブックに明記)
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☐ オンライン申請中は写し携行の周知(受付番号・連絡先の記載方法含む)
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☐ 紛失時の社内・校内連絡フロー(最寄り警察・入管への相談案内)
7. ミニFAQ

Q. 在留カードのカラーコピーでもOKですか?
A. 原則は原本提示です。コピーは身元確認の補助程度と考え、原本携帯を徹底してください。
Q. 観光(短期滞在)で来日中。何を持ち歩けばいい?
A. 在留カードは交付されません。旅券(パスポート)を常時携帯してください。
Q. 子ども(15歳)は持ち歩かなくて大丈夫?
A. 16歳未満は携帯義務なし。ただし、必要時に原本を提示できる管理は保護者の責任で。
Q. 提示を求められたのに断ったら?
A. 1年以下の懲役又は20万円以下の罰金の対象になり得ます。態度が悪い・逃走と誤解されると事態が長引きます。
8. 行政書士の現場アドバイス(再発防止の“しかけ”3選)

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“鍵・財布・在留カード”の出口チェック表を玄関に貼る
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社員証ケースに在留カードサイズのスリーブを入れておく(原本を入れるのは就業場面に限る等、ルール化)
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更新・有効期限の共有:本人+管理部門で二重管理(カレンダー連携・自動リマインド)
参考・根拠(要点参照)
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入管庁「旅券等の携帯(入管法第23条)」:在留者が在留カードを携帯する場合は旅券携帯義務は課されない/違反は刑罰対象。
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入管庁Q&A:16歳未満は在留カードの常時携帯義務なし。特別永住者証明書は常時携帯義務なし。
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入管法(英訳・日本法令外国語訳DB):紛失・汚損時の再交付(14日以内)等の手続規定。
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実務解説(企業向け・在留管理):不携帯=20万円以下の罰金/不提示=1年以下の懲役又は20万円以下、オンライン申請中の写し携行。
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