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皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
1. はじめに 広がる外国人経営者の不安
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読売新聞（2025年10月26日）の報道を紹介をいたします。
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大阪駅近くで開かれる「経営・管理ビザ保持者の交流会」では、「ビザ更新時にどうすれば」「子どもの進学は」などの声が続出
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日本での事業継続や家族生活への不安が顕著に
2. 改正のポイント どこが厳しくなったのか
行政書士として、具体的に要件を整理して解説
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項目 |
改正前 |
改正後（令和7年10月16日施行） |
|---|---|---|
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資本金 |
500万円以上 |
3000万円以上 |
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常勤職員 |
不要（経営者本人のみでも可） |
常勤職員1名以上雇用必須 |
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経営経験 |
不問 |
3年以上の経営経験または経営系修士以上 |
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日本語力 |
不問 |
CEFR B2（目安：JLPT N2）相当 |
|
事業計画書 |
形式確認のみ |
中小企業診断士等の評価を推奨 |
→ これらの新要件は、「実体のない会社（いわゆるペーパー会社）」排除を狙う一方で、小規模でも誠実に経営している外国人起業家にとってはハードルが高すぎる現実があります。
3. 現場の声「簡単には帰れない」「常勤雇用が難しい」
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記事中の陳さん（建築業、中国出身）は「常勤雇用が難しい」と苦悩
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日本語が話せない中で、家族とともに地域に根を下ろそうとする姿
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「移住目的でなく、地域で働く覚悟がある人」が一律に排除される懸念
→ 行政書士としても、「日本語力・資金力」だけで線を引くのではなく、地域や事業の実態を踏まえた柔軟な判断を望みたいところです。
4. 駆け込み申請と“若年起業家”の現実
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記事にある大学生（王さん）は卒業前に駆け込み申請
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日本で起業したいが、3000万円要件で断念せざるを得ない層が出ている
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本来「日中間の架け橋」になれる人材が排除される可能性
→ 「真に日本経済に寄与する外国人」を見極めるには、形式要件よりも実質評価が必要。
5. 行政書士現場から見た影響と今後
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8〜9月は全国的に「駆け込み申請」が増加
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改正後は「閉業・帰国」の相談も相次いでいる（記事でも7人が帰国）
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一方で、「潤沢な資金を持つ富裕層・本格的な経営者」に絞られるという見方も
→ しかし、制度が狭まりすぎれば、「地域に根ざした外国人経営者」が消える。
特に地方都市（新潟・福岡・大阪など）では、外国人起業家が地域経済を支えている実情があります。
6. おわりに 制度の“厳格化”から“成熟化”へ
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「実態の見えない事業」を排除するのは当然
-
ただし、「誠実に努力する外国人起業家を受け止める余地」を制度設計に残すべき
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行政書士としては、今後も
- 実質的な事業運営の立証方法
- 雇用計画の策定支援
- 経営経験の補完（MBA相当証明、職歴証明など）
など、現実的な支援を通じて、制度と現場の橋渡しを続けたい。
📚参考：経営・管理ビザ改正関連リンク（法務省・報道など）
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法務省告示第437号（2025年10月16日施行）
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読売新聞「経営・管理ビザ取得厳格化、外国人経営者たちは交流会で口々に不安」（2025年10月26日）
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入管庁「経営・管理在留資格に係る基準の特例について」
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