【速報】在留手数料が3〜4万円に？永住は10万円超へ｜2026年度の大改定を行政書士が解説

外国人の在留手数料が大幅増へ：3万円〜4万円、永住は10万円以上？来年度の入管法改正の行方を行政書士が解説

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

在留手数料が“数倍”に？現場に衝撃走る

政府が、在留資格変更・在留期間更新の手数料を現在の6,000円から3万〜4万円へ、永住許可を1万円から10万円以上へと大幅に引き上げる方針を固めたと報じられました。

入管手続に携わる行政書士としても、この金額は非常に大きなインパクトがあります。

企業・外国人本人の双方にとって実務負担が増えるため、今回の動向は見逃せません。

本記事では、現時点で分かっている事実、制度背景、今後の実務への影響、申請者が取るべき対応を、専門家の目線から整理します。

政府の方針：在留手数料を「欧米並み水準」へ

報道内容を整理すると、政府は以下の方向で検討を進めています。

■ 引き上げ案（報道ベース）

在留資格変更（変更許可）：6,000円 → 3〜4万円
在留期間更新（更新許可）：6,000円 → 3〜4万円
永住許可：1万円 → 10万円以上

※ 現時点で「確定」ではなく、検討段階とされます。

■ 理由

在留外国人数の増加に伴い、入管の審査体制・共生施策の財源が不足
欧米諸国では数万円〜十数万円の申請料が一般的
利用者負担を増やすことで、制度運営の安定化を図る意図と推測されます（推測）

法的にはどうなる？在留手数料の上限は“1万円”

ここが重要なポイントです。

現行の入管難民法では、手数料の上限は「1万円」と規定されています。

つまり今回の案を実行するには、

■ 入管法の改正が必須

報道では、「次期通常国会に入管法改正案を提出する見込み」とされています。

現場への影響：企業・外国人の負担が大幅に増加

申請1件につき3〜4万円となる場合、企業・本人への影響は極めて大きくなります。

■ 企業側の影響

特定技能／技人国／技能実習などで外国人を複数雇う企業は、更新時に数十万円の負担が発生
内部規程や雇用契約書の「手数料負担の扱い」を見直す必要
コスト増により、採用計画の見直しもあり得る

■ 外国人本人の影響

特に技能実習→特定技能への切替、留学生の変更など、若年層への経済的負担が重い
更新の時期が近いと「旧手数料に間に合うか」が大きな問題に

■ 行政書士の実感

申請手数料が数万円レベルになると、

「間に合うなら早く申請したい」という相談が急増することが予測されます。

また、今年4月にも手数料の値上げが実施されましたが、オンライン申請の際には在留期間更新などは６,０００円→５，５００円と若干の値下げが実施されており、今回もおそらくオンライン申請では値下げがされるのではないかと予想されます。

施行のタイミング：2026年度中の可能性が高い

報道では「来年度中（2026年度）」とされています。

実務では、施行前の申請期限が大きなポイントです。

■ 過去の例（2025年4月1手数料改定）

施行日より前に申請が受理されたものは旧手数料
期限ギリギリで殺到し、窓口混雑が発生

今回も同様の経過措置が採られる可能性が高いと考えられます（推測）。

行政書士から見た「今、注意すべきポイント」

① 2026年度の早期申請を準備

変更・更新が近い外国人は、可能な限り前倒しでの申請が推奨されます。

② 企業は「費用負担の明確化」を

雇用契約書や労使協定に

手数料負担
更新時期
必要書類の準備責任

を明確に記載する必要があります。

③ 特定技能・技人国の企業は特に要注意

更新人数が多い企業で、コスト負担が一気に跳ね上がる可能性があります。

④ 永住許可希望者は“急ぐべき”

10万円以上になると、申請ハードルが事実上上がります。

年内・年度内の申請は、強く検討すべきです。

今後の流れ：何がいつ決まるのか

現時点（2025-11-20 JST）で予測されるプロセスは次のとおりです。

2025冬〜2026春：入管法改正案の国会提出
2026年：国会で審議
条文確定後、手数料新額を政令・省令で定める
施行日が告示され、経過措置（旧手数料適用期間）が公表
2026年度内のどこかで新料金が適用開始

行政書士・企業・外国人にとって、今後半年〜1年の動向は極めて重要になります。

まとめ：確定ではないが“間違いなく大きな改定”

今回の報道は「確定」ではないものの、

政府方針
入管の財源不足
欧米水準への引上げ指示

を踏まえると、

在留手数料の大幅引上げはほぼ既定路線と考えられます（推測ですが）。

影響は非常に大きいため、行政書士としても最新情報を追い、企業・外国人へ早期に通知していく必要があります。

必要であれば、貴社・貴施設の外国人スタッフの「更新時期一覧」を作成し、コスト増への備えをサポートいたします。

【出典】

入管法および入管法施行規則
出入国在留管理庁「在留手続手数料の改定について」
報道記事（2025/11/20）※著作権保護のため本文掲載なし
その他、専門家としての実務経験および制度分析

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